六次産業化・地産地消法に基づく事業計画103件を認定 農水省2015年3月5日
農水省は２月27日、「六次産業化・地産地消法」（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」に基づき、103件の事業計画を認定した。
今回認定された103件は、いずれも「総合化事業計画」で、研究開発・青果利用事業計画の認定はなかった。
これで総合化事業計画の累計認定件数は2056件、研究・開発事業計画の累計は26件となっている。
今回、総合化事業計画に認定された事業の内訳は、農畜産物関係が85件、林産物関係が３件、水産物関係が15件となっている。また、都道府県別にみるともっとも多かったのが長崎県で８件、次いで北海道と兵庫県が７件、宮崎県が６件、宮城県と滋賀県が５件となっている。
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