政府の農協改革を批判 ＪＡグループ有識者会議2015年3月12日
ＪＡ全中は３月６日にＪＡグループの自己改革に関する有識者会議（第４回）の意見概要を公表した。今回の政府・与党の農協改革論議について「全中の組織のあり方にあまりにも偏り、農業、農協全体の議論になっていない」、「ＪＡの取り組み実態を訴えていく必要があったのでは」などの指摘も出ている。
第４回会合は２月１３日に開かれＪＡ全中が政府が決めた農協改革の骨格について説明した後、意見交換を行った。
今回の議論について「多くの国民は、改革という言葉に半ば当惑し実態がよく見えてこない。准組合員利用制限など、法案提出スケジュールがあるなかで、シナリオによる形式的な決着に思える」、「監査を変えれば農協の自由度が上がり農家の所得はあがるのか、全中の影響力を排除すれば現場からアイディアがわき出すのか、疑問だ」、「ＪＡは組合員が自主的に作り加入した組織。こうした性格や協同の利益がこの改正案ではきちんと理解されていない」など政府・与党の議論のあり方と示されたた改革方向に批判的な意見が相次いだ。
一方で准組合員の利用制限問題によって「組合員制度のあり方ばかりが伝わってしまい、地域住民が当事者意識を持ちにくい内容になった。政府案も全中案も具体性が伴わず、消費者と地域を守ることにどう関わっていくのか見えない」との指摘もあった。また、今回の農協法改正が他の協同組合法にも影響を及ぼす懸念があるとして「協同組合陣営全体として議論する必要がある」との意見も出た。
今後の自己改革の進め方については「農業所得をどう上げていくか。ＪＡグループ全体で考えていく必要がある」、「今後、格差が生じ勝ち組と負け組が出てくる。協同組合の助け合いの理念で負け組をどう救うのか、根本的なところを整理してほしい」、「今回の決着に対する６９４ＪＡの受け止めをふまえて議論を進めていく必要がある。所得倍増も大事だがそれに加えて地域を活性化しないと日本が沈没してしまう。ＪＡがどこまでできるか、できないならどこまで支援していくべきか、個々の実態をふまえて一律でない支援を考えるべき」などの意見が出た。
（写真）
２月13日に開かれた有識者会議のようす
（関連記事）
・農業活性化へ引き続き提言 JAグループ有識者会議(2015.02.13)
・JAの自立に中央会必要 有識者会議で意見(2014.11.10)
・「F･E･C」自給圏自立を 経済評論家・内橋克人氏(2014.11.07)
・JA解体の第１弾 監査機能を剥奪し中央会の無力化へ 福間莞爾・新世紀JA研究会顧問(2014.10.23)
・JAの機能、もっと発信を 全中の有識者会議(2014.10.10)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（130）－改正食料・農業・農村基本法（16）－2025年2月22日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（47）【防除学習帖】第286回2025年2月22日 -
農薬の正しい使い方（20）【今さら聞けない営農情報】第286回2025年2月22日 -
全76レシピ『ＪＡ全農さんと考えた 地味弁』宝島社から25日発売2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付）2025年2月21日 -
農林中金 新理事長に北林氏 4月1日新体制2025年2月21日 -
大分いちご果実品評会・即売会開催 大分県いちご販売強化対策協議会2025年2月21日 -
大分県内の大型量販店で「甘太くんロードショー」開催 ＪＡおおいた2025年2月21日 -
ＪＡいわて平泉産「いちごフェア」を開催 みのるダイニング2025年2月21日 -
ＪＡ新いわて産「寒じめほうれんそう」予約受付中 ＪＡタウン「いわて純情セレクト」2025年2月21日 -
「あきたフレッシュ大使」募集中！ あきた園芸戦略対策協議会2025年2月21日 -
「ｅａｔ ＡＫＩＴＡ プロジェクト」キックオフイベントを開催 ＪＡ全農あきた2025年2月21日 -
【人事異動】農林中央金庫（4月1日付、6月26日付）2025年2月21日 -
農業の構造改革に貢献できる組織に 江藤農相が農中に期待2025年2月21日 -
米の過去最高値 目詰まりの証左 米自体は間違いなくある 江藤農相2025年2月21日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】有明海漁業の危機～既存漁家の排除ありき2025年2月21日 -
村・町に続く中小都市そして大都市の過疎（？）化【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第329回2025年2月21日 -
（423）訪日外国人の行動とコメ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年2月21日 -
【次期酪肉近論議】畜産部会、飼料自給へ 課題噴出戸数減で経営安定対策も不十分2025年2月21日 -
「消えた米21万トン」どこに フリマへの出品も物議 備蓄米放出で米価は2025年2月21日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
