「農業所得の増大に最大限の配慮」明記2015年3月20日
自民農協法改正案骨子を了承
農林水産省は３月19日、農協法改正案の骨子を自民党農協改革等法案検討ＰＴほかの合同会議に示した。会議で骨子は了承され、月末にかけ改正条文を検討する。政府は閣議決定し４月３日までに国会に提出する。
農協の目的規定を定めた８条の「組合員および会員のために最大の奉仕をすることを目的とする」との規定は残す。そこに「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」との規定を加え、販売事業などで利益を上げ、その利益を投資や事業利用分量配当に充てるよう努力規定を入れる。
理事の過半数は認定農業者または農畜産物の販売・法人経営に関し実践的な能力を有するものでなければならないと規定する。ただし、認定農業者が少ない地域など例外規定を省令で定める。
ＪＡ全中・都道府県中の組織移行は法制施行後３年半後（平成31年９月末）とする。自民党は23日からの週に条文を審査する。
【農協法改正案骨子の概要】
〈事業運営原則〉
○農業所得の増大に最大限の配慮
○収益を事業発展のための投資、事業利用分量配当に充てる
〈理事構成〉
○理事の過半は認定農業者または農畜産物の販売・法人の経営に実践的な能力があるもの。
○状況によって集落営農の役員、地域の中心的な農業者などを省令で規定。〈組合運営〉
○専属利用契約規定の廃止
○回転出資金の廃止
○組合設立の許認可基準の緩和
〈全中・都道府県中〉
○組織移行期間は法施行（平成28年４月）後３年半後（31年９月末）
（関連記事）
・自らの歴史をふまえて議論を ―「監査」と「准組問題」―(2015.03.17)
・政府の農協改革を批判 ＪＡグループ有識者会議(2015.03.12)
・協同組合は格差を根絶する(2015.03.09)
・【農業・農協改革 現場からの発信】運動再建し、農業と地域に全力 組合員目線で運動と改革を(2015.02.26)
・農協と農業を外資へ売るな(2015.02.25)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（133）－改正食料・農業・農村基本法（19）－2025年3月15日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（50）【防除学習帖】第289回2025年3月15日 -
農薬の正しい使い方（23）【今さら聞けない営農情報】第289回2025年3月15日 -
イタリア旅行の穴場【イタリア通信】2025年3月15日 -
政府備蓄米 初回9割落札 60kg2万1217円 3月末にも店頭へ2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全共連（4月1日付）2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年3月14日 -
（426）「豆腐バー」の教訓【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年3月14日 -
実需者と結びつきある飼料用米 支援継続を 日本農業法人協会2025年3月14日 -
オホーツクの恵み 完熟カボチャからフレークとパウダー ＪＡサロマ2025年3月14日 -
日本一の産地の玉ねぎがせんべいに 産地の想い届ける一品 ＪＡきたみらい（北海道）2025年3月14日 -
みおしずくがクッキーに 日野菜漬はふりかけに ＪＡグリーン近江（滋賀県）2025年3月14日 -
地域の歴史受け継ぎ名峰・富士の恵み味わう かがり火大月みそ ＪＡクレイン（山梨県）2025年3月14日 -
【人事異動】ＪＡ全厚連（4月1日付）2025年3月14日 -
高まるバイオスティミュラント普及への期待 生産者への広報活動を強化 日本バイオスティミュラント協議会2025年3月14日 -
岩手県大船渡市大規模火災での共済金手続きを簡素化 ＪＡ共済連2025年3月14日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第107回2025年3月14日 -
3月14日は「蚕糸の日」 大日本蚕糸会2025年3月14日 -
種苗・農産物輸出の拡大に向けた植物検疫のボトルネック解消「農研植物病院」へ出資 アグリビジネス投資育成2025年3月14日 -
【役員人事】農中信託銀行（4月1日付）2025年3月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
