農協法改正案の条文を了承2015年3月27日
-自民の農林関係部会-
農林水産省は３月25日、農協法改正案の条文を自民党の農協改革等法案検討ＰＴの合同会議に示した。合同会議として了承し今後、自民党総務会で了承を得て政府は閣議決定して国会に法案を提出する。
改正内容は▽事業運営原則（組合員への最大の奉仕と農業所得の増大）▽理事構成（原則、過半を認定農業者）▽中央会のあり方（全中は一般社団法人化、県中は連合会に）▽監査のあり方（ＪＡに会計士監査義務づけ、業務監査は任意）▽全農・経済連・厚生連の組織変更規定（全農・経済連は農協出資の株式会社へ転換を可能に。厚生連は社会医療法人へ転換を可能に。いずれも選択制）など。
理事構成については地域実態に合わせて例外規定も省令で定める。また、農協出資の株式会社は譲渡制限株式とすることも省令で定める。
（関連記事）
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