新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定2015年3月31日
カロリーベースの食料自給率を平成37年度に45%に引き上げることなどを目標にした新たな食料・農業・農村基本計画を政府は3月31日に閣議決定した。
同日、林農相は以下のような談話を公表した。
◇ ◇
新たな基本計画は、我が国の農業・農村が、経済社会の構造変化等に的確に対応し、その潜在力を最大限発揮しながら、将来にわたってその役割を適切に担っていけるよう、施策の改革や国民全体による取組みを進めるための指針となるものです。 現在、農業・農村は、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など、極めて厳しい状況にありますが、海外への輸出や6次産業化へのチャレンジ、100haを超える大規模経営の出現、若者を中心とした「田園回帰」といった新たな動きも広がっています。
今後、こうした「芽」を大きく育て、農業・農村の明るい展望を切り拓くとともに、農地・農業用水などの地域資源を確実に次の世代へと継承していく必要があります。 このため、新たな基本計画では、農業の構造改革、国内外の新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を進める産業政策と、構造改革を後押ししつつ、農業・農村の多面的機能の発揮を進める地域政策を車の両輪として、施策を展開していくこととしています。
また、新たな基本計画の下で、実現可能性を重視して食料自給率目標を設定し、その実現に向けた課題の克服に着実に取り組んでいきます。あわせて、新たに我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標をお示しし、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有することにより、食料安全保障に関する国民的な議論を深めていきます。 今後、現場の皆様が創意工夫を発揮して取組みを進めることができるよう、新たな基本計画の下で改革を実行し、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現に向けて全力で取り組んでいきます。
(関連記事)
・新たな食料・農業・農村基本計画を答申 (2015.03.26)
・食料自給率目標 カロリーベース45% 農水省が基本計画原案 (2015.03.19)
・農地440万haを確保 新たな基本計画 (2015.03.19)
・食料自給力を指標化 新基本計画骨子示す 農水省 (2015.02.27)
重要な記事
最新の記事
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日
-
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日