農協改革に強い関心 韓国協同組合研究所2015年5月15日
ＪＣ総研で意見交換
韓国の協同組合の研究機関である社団法人韓国協同組合研究所のメンバーが5月11日、ＪＣ総研を訪れ、現在問題になっている農協改革について、強い関心を示した。
ＪＣ総研を訪れたのは韓国協同組合研究所の金奇泰所長ら4人。主に日本の農協の経済事業についての調査で来日したものだが、ＪＣ総研では、日本の農協改革が焦点になった。
金所長からは、政府が進めようとしている農協改革について「ＪＡがどう評価しているか、これからどうなるか」、「安倍内閣になって急展開しているのはなぜか」、「象徴的な存在である全中の力が弱まると、日本の農協運動にどのような影響があるか」などの質問があった。
これに対してＪＣ総研の比嘉政浩常務理事は、農協改革に対する政府の目的は、農家所得の向上を掲げているものの、本当の狙いは市場原理の徹底、ＴＰＰの締結と反対運動の封じ込めにあるなどと説明した。
このほか、韓国側からは「ＪＡが大型化して、連合会との関係が希薄になるのではないか」、「全中の監査機能がなくなると、協同組合らしい指導ができなくなるのではないか」などの質問が出た。
（関連記事）
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