農業者の販路支援活動増 日本プロ農業総合支援機構2015年6月4日
日本プロ農業総合支援機構（高木勇樹理事長）はこのほど26年度の活動実績をまとめ公表した。
同機構はプロ農業者の課題解決を支援する特定非営利活動法人で民間企業約180社が会員として参加している。平成19年に設立された。
26年度に同機構に農業者から寄せられた相談件数は167件で累計1200件になった。
相談内容は人材育成（77件）、販売支援（45件）、事業化支援（45件）となっている。
人材育成に関する相談に対してはセミナー・講師の派遣71件で支援。テーマは農業融資、商品開発、農産物のマーケティングやパッケージデザインなどだった。
販売支援ではバイヤーとのマッチングなど販路開拓支援が84％を占め過去最多となったという。
※高木理事長の「高」は正式には旧字体です。
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