集落営農の6割で後継者確保が課題 農水省統計2015年7月2日
農林水産省が6月23日に公表した「集落営農活動実態調査結果」によると約6割の組織で後継者確保が課題となっていることが明らかになった。
調査には「農産物の生産・販売を行っている」集落営農2940組織の代表者から回答があった。
集落営農の活動目的は「地域の農地の維持管理のため」とする組織の割合が91.7%ともっとも高く、ついで「地域の生産調整の実施主体となるため」が55.5%、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」が31.9%となっている。
農産物の生産状況は「主食用米」の生産に取り組んでいる割合が80.0%ともっとも高く、「大豆」が45.7%、「麦類」が42.7%の順となっている。 総収入の状況をみると3000万円以上ある組織の割合は25.4%となっている。組織形態別にみると法人では34.9%、任意組織では20.7%となっている。
農産物販売収入が3000万円以上ある組織の割合は15.5%。組織形態別にみると法人では21.4%、任意組織では12.6%となっている。
新たな農産物の生産予定状況をみると34.1%が生産を予定している。このうち法人、任意組織とも「新規需要米」の取り組み予定が18.7%、16.6%とそれぞれもっとも多くなっている。
所得向上に向けた取り組み活動は「肥料・農薬の使用軽減」が49.1%ともっとも高く、「生産資材の共同(大口)購入」が43.2%、「農業用機械の共同利用化・大型化」が40.4%となっている。 将来、集落営農の経営を引き継ぐ予定者がいる割合は全国で71.3%となっている。組織形態別にみると法人では76.0%、任意組織では69.1%となっている。
組織運営の現在の課題は「後継者となる人材の確保」が59.0%ともっとも高く、「オペレーター等の従業員の確保」が37.3%となっている。組織形態別にみると法人では「設備投資等のための資金面」が44.1%、「農産物等の販路」が42.0%で任意組織のそれらの回答(30.7%、20.5%)よりも高くなっている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 高知県2024年7月16日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 鳥取県2024年7月16日
-
30年目を迎えたパルシステムの予約登録米【熊野孝文・米マーケット情報】2024年7月16日
-
JA全農、ジェトロ、JFOODOが連携協定 日本産農畜産物の輸出拡大を推進2024年7月16日
-
「雨にも負けず塩にも負けず」環境変動に強いイネを開発 島根大学・赤間一仁教授インタビュー2024年7月16日
-
藤原紀香がMC 新番組「紀香とゆる飲み」YouTubeで配信開始 JAタウン2024年7月16日
-
身の回りの国産大豆商品に注目「国産大豆商品発見コンクール」開催 JA全農2024年7月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」鹿児島県で黒酢料理を堪能 JAタウン2024年7月16日
-
【役員人事】ジェイエイフーズおおいた(6月25日付)2024年7月16日
-
【人事異動】ジェイエイフーズおおいた(4月1日付)2024年7月16日
-
日清食品とJA全農「サプライチェーンイノベーション大賞」で優秀賞2024年7月16日
-
自然派Style ミルクの味わいがひろがる「にくきゅうアイスバー」新登場 コープ自然派2024年7月16日
-
熊本県にコメリパワー「山鹿店」28日に新規開店2024年7月16日
-
「いわて農業未来プロジェクト」岩手県産ブランドキャベツ「いわて春みどり」を支援開始2024年7月16日
-
北海道で農業×アルバイト×観光「農WORK(ノウワク)トリップ」開設2024年7月16日
-
水田用除草ロボット「SV01-2025」受注開始 ソルトフラッツ2024年7月16日
-
元気な地域づくりを目指す団体を資金面で応援 助成総額400万円 パルシステム神奈川2024年7月16日
-
環境と未来を学べる体験型イベント 小平と池袋で開催 生活クラブ2024年7月16日
-
ポーランドからの家きん肉等の一時輸入停止を解除 農水省2024年7月16日
-
JAタウンのショップ「ホクレン」北海道産メロンが当たる「野菜BOX」発売2024年7月16日