集落営農の６割で後継者確保が課題 農水省統計2015年7月2日
農林水産省が６月23日に公表した「集落営農活動実態調査結果」によると約６割の組織で後継者確保が課題となっていることが明らかになった。
調査には「農産物の生産・販売を行っている」集落営農2940組織の代表者から回答があった。
集落営農の活動目的は「地域の農地の維持管理のため」とする組織の割合が91.7％ともっとも高く、ついで「地域の生産調整の実施主体となるため」が55.5％、「所得をあげて地域農業の担い手となるため」が31.9％となっている。
農産物の生産状況は「主食用米」の生産に取り組んでいる割合が80.0％ともっとも高く、「大豆」が45.7％、「麦類」が42.7％の順となっている。 総収入の状況をみると3000万円以上ある組織の割合は25.4％となっている。組織形態別にみると法人では34.9％、任意組織では20.7％となっている。
農産物販売収入が3000万円以上ある組織の割合は15.5％。組織形態別にみると法人では21.4％、任意組織では12.6％となっている。
新たな農産物の生産予定状況をみると34.1％が生産を予定している。このうち法人、任意組織とも「新規需要米」の取り組み予定が18.7％、16.6％とそれぞれもっとも多くなっている。
所得向上に向けた取り組み活動は「肥料・農薬の使用軽減」が49.1％ともっとも高く、「生産資材の共同（大口）購入」が43.2％、「農業用機械の共同利用化・大型化」が40.4％となっている。 将来、集落営農の経営を引き継ぐ予定者がいる割合は全国で71.3％となっている。組織形態別にみると法人では76.0％、任意組織では69.1％となっている。
組織運営の現在の課題は「後継者となる人材の確保」が59.0％ともっとも高く、「オペレーター等の従業員の確保」が37.3％となっている。組織形態別にみると法人では「設備投資等のための資金面」が44.1％、「農産物等の販路」が42.0％で任意組織のそれらの回答（30.7％、20.5％）よりも高くなっている。
重要な記事
最新の記事
-
米 推計19万ｔが分散して在庫 農水省調査2025年3月31日 -
【人事異動】農水省（4月1日付）2025年3月31日 -
【注意報】さとうきびにメイチュウ類西表島、小浜島で多発のおそれ 沖縄県2025年3月31日 -
【注意報】かんきつ、びわ、落葉果樹に果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年3月31日 -
農業は恰好いいと示したい トラクターデモに立った農家の声 「令和の百姓一揆」2025年3月31日 -
4月の野菜生育状況と価格見通し 果菜類、ほうれんそう、レタスなどは平年並みへ 農水省2025年3月31日 -
農林中金 総額6428億円の増資を実施2025年3月31日 -
25年産米「概算金のベース」 あきたこまち60キロ2万4000円 全農あきたが情報共有2025年3月31日 -
「農山漁村」インパクト可視化ガイダンスなど公表 農水省2025年3月31日 -
北アルプスの水と大地が育む米「風さやか」使用 ツルツル食感の米粉麺はスープも含めグルテンフリー ＪＡ大北2025年3月31日 -
特産の小松菜をバームクーヘンに 試食した市長も太鼓判 ＪＡちば東葛2025年3月31日 -
三鷹キウイワイン 市内のキウイ使った特産品 ＪＡ東京むさし2025年3月31日 -
地域の営農継続へ ＪＡ全国相続相談・資産支援協議会を設置 ＪＡ全中2025年3月31日 -
中央支所担い手・若手農業者研修会を開く ＪＡ鶴岡2025年3月31日 -
全国の農家へ感謝と応援 CM「Voice」フルバージョン配信開始 ＪＡ全農2025年3月31日 -
セメント工場排ガスから分離・回収した二酸化炭素の施設園芸用途 利用へ取組開始 ＪＡ全農2025年3月31日 -
カナダで開催の世界男子カーリング選手権 日本代表チームの食事をサポート ＪＡ全農2025年3月31日 -
ＪＡ鶴岡「もんとあ～る」dポイント加盟店に 4月1日からサービス開始2025年3月31日 -
ＪＡ全中「健康経営優良法人2025」に認定2025年3月31日
-
「佐賀牛 生誕40周年記念キャンペーン」開催中 数量限定40％OFF ＪＡタウン2025年3月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
