【食料自給率】カロリーベース5年連続で39%2015年8月7日
農林水産省は8月7日、26年度の食料自給率を公表した。
カロリーベース自給率は5年連続で39%となった。小麦と大豆は天候に恵まれ単収が平年よりも高くなるととともに、作付け面積が増加したことから国内生産量が増加した。小麦生産量は前年度より5%増、大豆は15.9%増だった。
一方、米は主食用米の需要量が減少傾向で推移していることに加え、前年度の消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動が出て需要量が減少した。1人1年あたりの米の消費量は56.2kgから55.2kgに減った。
小麦、大豆のほか果実、畜産物、砂糖類などで0.1~0.2ポイント自給率向上に寄与したが、米と油脂類は引き下げ要因となり全体では昨年度より0.5ポイント上昇し、小数点以下までの数値では39.23%となった。
米価下落が引き下げ要因
生産額ベースの食料自給率は64%で1ポイント減少した。
小数点以下までの数値では前年度より0.7ポイント減の64.23%。米の需給緩和を背景に国産価格が低下し3319億円も減少し0.8ポイント引き下げ要因となった。魚介類も国際取引価格の上昇と円安の影響で輸入単価が増加したことで輸入額が増え。これが0.4ポイントの引き下げ要因となった。
林農相は7日の会見でカロリーベース自給率が横ばい傾向で推移していることについて「背景として高齢化等の影響で食料の国内需要が減少するなかで国内生産も減少してことなどが考えられる」とした。そのうえで「食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家のもっとも基本的な責務。国内農業生産の増大を図り食料自給率、食料自給力を維持、向上させていくことが核心だと考えている」と述べた。
消費面の課題としては、国産農畜産物を消費拡大させるための需要拡大と食育の推進などをあげ、生産面では「マーケットインの発想で多様で高度な消費者ニーズに対応した国内農業生産を拡大するため、優良農地の確保、担い手への農地集積、担い手の育成確保が大事だ。総合的、計画的に講じていくことによって目標を実現していきたい」と話した。
3月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画では平成37年度の食料自給率をカロリーベースで45%、生産額ベースで73%に引き上げることが目標となっている。
(関連記事)
・【食料自給力】イモの単収減少など供給能力低下 (15.08.07)
重要な記事
最新の記事
-
斑点米カメムシ類 多発に注意 令和6年度病害虫発生予報第5号(水稲特集)農水省2024年7月25日
-
【注意報】水稲のアカヒゲホソミドリカスミカメが多発 高温で加害が活発化のおそれ 北海道2024年7月25日
-
【注意報】イネいもち病 県下全域で多発のおそれ 長野県2024年7月25日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 京都府2024年7月25日
-
【注意報】果樹全般に果樹カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 京都府2024年7月25日
-
「イネカメムシ」の水田侵入 県東部地域で多発 適期の薬剤防除徹底を 群馬県2024年7月25日
-
しんこ細工・富貴豆・アイスクリーム売り【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第300回2024年7月25日
-
【JA全国連組織の女性役員・管理職に聞く】男女共同を常に意識 JA全中総務企画部長 藤巻美由紀氏(1)2024年7月25日
-
【JA全国連組織の女性役員・管理職に聞く】男女共同を常に意識 JA全中総務企画部長 藤巻美由紀氏(2)2024年7月25日
-
切り花の日持ちを測る【花づくりの現場から 宇田明】第39回2024年7月25日
-
【役員人事】JAえひめアイパックス(6月17日付)2024年7月25日
-
英語版「食品製造現場におけるロボット等導入及び運用時の衛生管理ガイドライン」策定 農水省2024年7月25日
-
サラダクラブ素材パウチシリーズ「北海道コーンクリーム」をリニューアル キユーピー2024年7月25日
-
冷凍物流の新施設「パルシステムつくばみらいセンター」開所式を開催2024年7月25日
-
日本曹達「えちごトキめき鉄道二本木駅」のネーミングライツを取得2024年7月25日
-
鳥インフル 米国インディアナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月25日
-
地産全消「野菜生活100 栃木にっこり梨ミックス」新発売 カゴメ2024年7月25日
-
脱炭素やBCP対応に貢献するエネルギーソリューション「下水道展」に出展 ヤンマー2024年7月25日
-
大阪で「ドローンフェス」開催 農業機から運搬機まで最新トレンドが集結2024年7月25日
-
静岡県産パクチー使用 エスニックな香りの「パクチーコーラ」新発売 木村飲料2024年7月25日