【ＴＰＰ】第27回ＪＡ全国大会で特別決議ーＪＡグループ2015年10月15日
ＪＡ全中は10月15日の第27回ＪＡ全国大会で「創造的自己改革への挑戦」を決議するとともに「ＴＰＰ対策運動の継続・強化に関する特別決議を採択した。
大会は2500人が参加。来賓に安倍首相も出席した。（詳報後日）
ＴＰＰに関する特別決議は以下のとおり。国会決議との整合性を徹底して検証することなどを求めていく。
【ＴＰＰ対策運動の継続・強化に関する特別決議】
１０月５日、アトランタで開催されていたＴＰＰ閣僚会合は大筋合意に至った。その内容は、農林水産物の重要５品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減･撤廃となっており、衆参農林水産委員会の国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安と怒りの声がひろがっている。
我々ＪＡグループは、わが国がＴＰＰ交渉に参加して以来、２年半にわたり、国民の「食」と「いのち」と「＜らし」に大きな影響を及ぼし、国家の主権を揺るがしかねない極めて重大な問題であることから、国民の広範な組織とも連携し国会決議の実現を守るための運動を展開してきた。
大筋合意は、まだ運動の通過点に過ぎず、今後行われる国会批准に向け、わが国の食料・農業・農村を守るべ＜、下記の通り引き続き運動を展開していく。
１：ＴＰＰ交渉の大筋合意内容と国会決議との整合性について徹底した検証により、農業者のみならず消費者など国民にその内容を公表する運動の構築
２： 今後行われるわが国としての国会批准を注視しながら、新たな食料･農業･農村基本計画等食料の安定生産・安定供給、食料自給率の向上がはかられ、農業・農村を守るための万全な対策運動の構築
３： ２１分野の大筋合意内容が、国民生活に与える影響を検証し、広範な組織との連携による国民の生命とわが国の主権を守る運動の展開
以上、決議する。
平成２７年１０月１５日
第２７回ＪＡ全国大会
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