人事2024 左バナー 
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
241029 グレインSP SP
日本曹達 231012 PC
FMCプレバソンSP

【TPP】第27回JA全国大会で特別決議ーJAグループ2015年10月15日

一覧へ

 JA全中は10月15日の第27回JA全国大会で「創造的自己改革への挑戦」を決議するとともに「TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議を採択した。

 大会は2500人が参加。来賓に安倍首相も出席した。(詳報後日)
 TPPに関する特別決議は以下のとおり。国会決議との整合性を徹底して検証することなどを求めていく。

【TPP対策運動の継続・強化に関する特別決議】

奥野会長のあいさつ 10月5日、アトランタで開催されていたTPP閣僚会合は大筋合意に至った。その内容は、農林水産物の重要5品目への特別輸入枠の設定や段階的な関税削減・撤廃となっており、衆参農林水産委員会の国会決議の内容を逸脱しているとの懸念があるなか、生産現場には不安と怒りの声がひろがっている。
 我々JAグループは、わが国がTPP交渉に参加して以来、2年半にわたり、国民の「食」と「いのち」と「<らし」に大きな影響を及ぼし、国家の主権を揺るがしかねない極めて重大な問題であることから、国民の広範な組織とも連携し国会決議の実現を守るための運動を展開してきた。
 大筋合意は、まだ運動の通過点に過ぎず、今後行われる国会批准に向け、わが国の食料・農業・農村を守るべ<、下記の通り引き続き運動を展開していく。
 1:TPP交渉の大筋合意内容と国会決議との整合性について徹底した検証により、農業者のみならず消費者など国民にその内容を公表する運動の構築

 2: 今後行われるわが国としての国会批准を注視しながら、新たな食料・農業・農村基本計画等食料の安定生産・安定供給、食料自給率の向上がはかられ、農業・農村を守るための万全な対策運動の構築

 3: 21分野の大筋合意内容が、国民生活に与える影響を検証し、広範な組織との連携による国民の生命とわが国の主権を守る運動の展開

以上、決議する。

平成27年10月15日

第27回JA全国大会

(関連記事)

【緊急特集】TPP大筋合意―どうする日本の農業

【第27回JA全国大会特集】今、農業協同組合がめざすこと

重要な記事

241029・日本曹達 くん煙:右上長方形SP

最新の記事

DiSC:SP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る