家族経営協定締結農家数 前年比2.3%増2015年12月3日
農水省は12月1日、家族経営協定締結農家数(平成27年3月31日現在）と締結事例を公表した。
平成27年の締結農家数は全国で5万5435戸で前年比1245戸（2.3％）増加した。
都道府県別にみると北海道が6357戸で最も締結農家数が多く、次に熊本が3570戸、栃木が3373戸、茨城が2916戸、長野が2843戸となっている。
また都道府県別締結農家数の増加では、栃木が103戸（3.1％）増、熊本が101戸（2.9％）増、愛知が90戸（7.0％）増、長野が79戸（2.9％）増、福岡が78戸（3.2％）増の順で多くなっている。
増加の原因として、青年就農給付金の申請時に夫婦が共同経営者であることを明確にした締結や、認定農業者・農業者年金の加入時の締結などがあげられる。また農業委員や農村女性リーダー、後継者組織と連携した普及推進によるものも多い。
農水省のホームページで近年協定を締結、再締結した中から、締結の効果がみられる全国の10事例について確認できる。
家族経営協定は、家族で農業に携わる農家が、意欲をもって経営に参画できる農業経営を目指し、家族が働きやすい就業環境などについて決めるもの。
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