消費・安全局に国際基準室－農水省2015年12月29日
農林水産省は28年度の組織改正で農林水産物・食品の市場拡大に向けた体制強化などを行う。
消費・安全局に国際基準室（仮称）を設置する。諸外国の輸入規制や国際基準への対応を強化する。また、訪日旅行客の増加や輸出の増大に対応するため、動植物検疫の体制強化を図るとともに輸出証明書の発給増大に対応した体制強化も図る。
農業の生産現場の強化に向けた体制の強化では▽農産物の低コスト生産や安定供給体制の確立、畜産クラスターの構築など畜産・酪農を含む農業の生産力強化の推進体制を拡充、▽高付加価値化・生産コスト削減に資する農地の大区画化や維持・保全等を推進する国営土地改良事業の体制強化を図る。
林業では、地域の雇用・所得の創出につなげるための国産材の安定供給・利用促進体制を強化するほか、火山噴火などの災害に対応するための治山事業の推進体制の強化を図る。
水産では水産庁に捕鯨対策室（仮称）を設置し捕鯨対策の強化を図る。 そのほか、内閣府の食育推進事務が農林水産省に移管されることにともない、消費・安全局消費者行政課を食育・消費者行政課（仮称）に改組。食料産業局、文科省、厚労省などが行う食育事務を総合的に推進する体制を強化する。
また、サイバーセキュリティ対策に関する体制強化を図るため大臣官房に情報セキュリティ・情報化推進審議官（仮称）を設置する。
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