ＴＰＰ反対でなぜ行動しない！2016年3月29日
3月29日に開催されたＪＡ全農臨時総代会で、3カ年計画などを承認した後、ＪＡ秋田しんせいの畠山勝一組合長が、ＴＰＰ問題で要旨次のように発言した。
ＴＰＰの影響について、われわれの試算と政府の試算はあまりにもかけ離れているが、森山農水大臣は前提条件が違うというだけでデータについて一向に明確な答弁がない。農家の方々からは「農協は何も行動をしないのか？ 何もものを言わないのか？ そんな農協は、もういらない！」という声が高まっている。協同組合は、お互いに手を取り合って、農政運動をするのが本来の姿だが、それほど、行動を起こさないことは、ＴＰＰを認めたことになるのに、なぜこれだけ大きな組織が何も行動を起こさないのか？
この意見に、中野全農会長は、農協改革などで全農がターゲットになっているが、全農は長い間事業を続けてきたし、これからも事業を継続発展をさせていくことが与えられた役割である。しかし、農政運動は、全農にはできにくい問題なので、そういう声を伝えていただいて、運動ができるように、お願いをしたい、と答えた。
畠山組合長は、再度、発言を求め、「全農が音頭をとる問題ではないと思うが、ＴＰＰに係る問題は、われわれ農家が一番被害を受ける厳しい状況にあるのだから、全中がどうあろうと、全農のトップとして全中に働きかけ、なんとかわれわれの思いを受け止めて、行動を起こしていただきたい」と発言した。
これに中野会長は「全中ではなく全農がやれというご意見をいただいたのは、今日が初めてですが、農業団体にとって非常に重要な問題なので、意志を結集できるように頑張っていきたい」と答えた。
（写真）質問に答える中野会長
3カ年計画については、明日掲載予定です。
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