被災自治体の農林水産関連施設復旧へ向けて人材派遣 農水省2016年4月1日
農水省は3月25日、平成28年度の岩手・宮城・福島の被災自治体で農林水産関連施設の復旧・復興の支援を行うため、都道府県などと連携して技術者などを派遣することを公表した。
被災自治体から農水省に同施設の復旧・復興のための技術者などの派遣要請があり、農水省はこれに応えた。主な業務は農地・農業用施設などや治山・林道施設、保安林、林業振興関係、漁港施設関係の復旧・復興工事の設計・積算、工事監督などで、派遣期間は28年4月から29年3月までを予定している。
派遣人数は農水省全体で岩手県へ330人月(年刊平均人数28人)、宮城県へ744人月(同62人)、福島県へ696人月(同58人)で計1770人月(同148人)となる。内訳は農地・農業用施設関係(国・都道府県職員)が岩手県へ180人月(同15人)、宮城県へ588人月(同49人)、福島県へ480人月(同40人)の計1248人月(同104人)。治山・林道施設、保安林、林業振興関係(国・都道府県職員)が岩手県へ84人月(同7人)、宮城県へ36人月(同3人)、福島県へ156人月(同13人)の計276人月(同23人)。漁港施設関係(国・都道府県職員)が岩手県へ66人月(同6人)、宮城県へ120人月(同10人)、福島県へ60人月(同5人)の計246人(同21人)。
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