被災自治体の農林水産関連施設復旧へ向けて人材派遣 農水省2016年4月1日
農水省は3月25日、平成28年度の岩手・宮城・福島の被災自治体で農林水産関連施設の復旧・復興の支援を行うため、都道府県などと連携して技術者などを派遣することを公表した。
被災自治体から農水省に同施設の復旧・復興のための技術者などの派遣要請があり、農水省はこれに応えた。主な業務は農地・農業用施設などや治山・林道施設、保安林、林業振興関係、漁港施設関係の復旧・復興工事の設計・積算、工事監督などで、派遣期間は28年4月から29年3月までを予定している。
派遣人数は農水省全体で岩手県へ330人月（年刊平均人数28人）、宮城県へ744人月（同62人）、福島県へ696人月（同58人）で計1770人月（同148人）となる。内訳は農地・農業用施設関係（国・都道府県職員）が岩手県へ180人月（同15人）、宮城県へ588人月（同49人）、福島県へ480人月（同40人）の計1248人月（同104人）。治山・林道施設、保安林、林業振興関係（国・都道府県職員）が岩手県へ84人月（同7人）、宮城県へ36人月（同3人）、福島県へ156人月（同13人）の計276人月（同23人）。漁港施設関係（国・都道府県職員）が岩手県へ66人月（同6人）、宮城県へ120人月（同10人）、福島県へ60人月（同5人）の計246人（同21人）。
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