正・准組合員にアンケート調査－農水省2016年4月4日
森山農相は4月1日の記者会見で農協の准組合員の利用規制のあり方に関する調査について、28年度は正・准組合員に対し生活インフラへのアクセスについてアンケート調査などを行う方針を明らかにした。
改正農協法が施行されたこの日、森山農相は今回の農協改革について「農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、地域農協が正組合員である農業者、とくに地域農業をリードする担い手農業者と手を携えて農業所得の向上に全力を挙げてもらうことが目的」と述べた。
そのうえで農業者と役職員が徹底した話し合いを行い、役員体制や農産物販売方式などを検討して実践することがもっとも重要と強調した。
また、今後5年間実施することになっている准組合員の事業利用規制のあり方に関する調査について今年度は「農協の正・准組合員別の事業利用量の把握方法を確立する」ことと、農協が農村社会で事実上、生活インフラの機能も果たしていることから「生活インフラへのアクセスについてのアンケート調査を行い、どのような場合に不便や苦労を感じるのか明らかにする」と述べた。アンケートは「正・准組合員を問わず、調査する」とも述べた。調査費用は28年度予算で1500万円となっている。
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