生産資材価格の「見える化」など提言へ－政府の会議2016年4月13日
政府の産業競争力会議と規制改革会議農業ＷＧは4月12日に合同会合を開き、生産資材価格や農産物の有利販売などで提言をまとめる議論を始めた。
この日の会合は3月30日の会合に引き続き全農から生産資材事業と園芸事業について聴取した。
複数の委員から全農の株式会社化を求める意見が出た。それに対してＪＡ全農青果センターなど事業によって株式会社化をしているものの、全農本体は全国的な調整や行政への対応など必要性から協同組合とする必要性などを説明した。
そのほか生産資材の奨励金の還元についても質問があった。全農は農業者のニーズを取りまとめてメーカーと価格交渉をしており、全農自体からの還元も含めてメーカーからの予約等に対する奨励金はＪＡに対しては100％以上還元している実態にあることなどを説明。また、ＪＡ段階ではさまざまな方式で組合員へのメリット還元を行っていることも強調した。そのほか農機、農薬などでの研究開発事業の意義なども説明した。
ただ、委員からは「ＪＡからつながったトップが全農だと見える。農業者との話し合いの前にメーカーとの契約があるのではと思う。予約を早くすれば安くなるというのは当たり前」などの意見もあった。一昨年の「農協改革」をめぐる議論と同様、組合員との信頼に基づくＪＡの協同組合事業については噛み合わない議論が続いている。
会合ではこれまでの議論をふまえて課題を整理する議論を始めた。
課題は▽生産資材価格の「見える化」、▽農産物の有利販売のあり方、▽生産資材取引での不適正な事例への対処などが上がっている。今後の議論を注視しなければならない。
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