担い手への農地集積 8万ha増加－27年度2016年5月19日
農林水産省は5月19日、27年度の農地中間管理機構の実績など担い手への農地利用集積状況について発表した。
地域の担い手に農地利用を促すため、地域内の農地を借入れ転貸する農地中間管理事業は27年度で2年めとなる。
この事業を実施するため全都道府県に設置された農地中間管理の実績は初年度の3倍程度に拡大した。農水省は、県によって濃淡はあるものの初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が多くなってきているという。
27年度の1年間に担い手に集積した農地面積は7万9727haだった。担い手の利用面積シェアは前年度より2％増えて52.3％となった。
このうち農地中間管理機構は7万6191haを借入れ、7万6864haを転貸した。26年度は借入れ2.9万ha、転貸2.4万haにとどまったことから27年度は約3倍に増えたことになる。
また、約7.7万haの転貸面積のうち、担い手に新規に集積した面積は2万6715haとなった。26年度は約7000haだったことから新規集積も大きく増やした。
政府は平成35年度末までに、担い手の農地利用を約8割とする目標を打ち出している。そのためには10年間で140万haの利用集積が必要で、単純計算で毎年14万haの集積が必要になる。27年度は約8万haだったことから、2年目の目標達成率は約6割だった。
この事業を推進するなかで新たに相続未登記農地も問題になることが明らかになってきたことから、農水省は改善策を検討するとともに、遊休農地への課税強化の一方、機構への貸付農地には課税軽減する税制改正が実現したことなどを現場に周知するなどして、政策目標の達成に全力をあげる考えだ。
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