三井住友銀行が農業参入-こまち協会と法人設立2016年6月16日
三井住友銀行は6月15日、秋田県大潟村の農業生産法人と共同で新たな農地所有適格法人を7月に設立すると発表した。
新法人は、大潟村あきたこまち生産者協会(涌井徹社長)と三井住友銀行、農機のリース事業も行う三井住友ファイナンス&リース、秋田銀行が共同して設立する。
秋田銀行は地銀として農業経営支援ノウハウを持つことから三井住友銀行が提携を働きかけた。両行は銀行法の規定上限の5%ずつを出資する。全出資額は非開示。なお、NECキャピタルソリューションもこの取り組みへの参画を検討しているという。
7月末をめどに涌井氏を代表者に新法人を設立する。米を中心に農産物の販売と農作業受託、農産物の販売業務などを展開する。現段階では新法人名は未定。
三井住友銀行はこまち協会と協働し、日本の農業技術・6次産業化ノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでいる。また、大潟村でのインドネシア研修生の受け入れ、ジャカルタでの農業関係者向けワークショップの開催と同国の米や加工品の市場調査、事業化調査なども進めている。
同行では高齢化や、輸入農産物との競争激化により担い手への農地集約が一層求められることから、金融機関の経営支援ノウハウを活かした共同事業体がその受け皿になるとみている。今回は稲作での法人設立だが、他県でも地域のニーズに合わせ地銀と連携するなどのかたちで稲作以外の品目も含め法人設立を検討していきたいという。
「農地所有適格法人」とは、今年4月の改正農地施行でそれまでの「農業生産法人」から農地を所有できる法人として明確にするため呼び方が変わったもの。
法人の要件見直しでは、農業関係者の議決権は総議決権の「4分の3以上」から「2分の1超」に引き下げられたほか、農業関係者に農地中間管理機構または農地利用集積円滑化団体を通じて法人に農地を貸し付けている個人も追加された。
農業関係者以外の議決権は総議決権の「4分の1以下」から「2分の1未満」に引き上げられた。また、農業生産法人と継続的に取引する関連事業者に限定するという要件は撤廃された。今回のメガバンクの参入はこの要件を活用した。
役員要件は、農業の常時従事者である役員の過半が農作業従事(原則年間60日以上)だったが、見直し後は「役員又は重要な使用人(農場長等)のうち1人以上が農作業に従事(原則年間60日以上)」となった。
重要な記事
最新の記事
-
(394)Climate stripes(気候ストライプ)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月26日
-
地域医療の実態 診療報酬に反映を JA全厚連が決議2024年7月26日
-
取扱高 過去最高の930億円 日本文化厚生連決算2024年7月26日
-
【人事異動】JA全厚生連 新理事長に歸山好尚氏(7月25日)2024年7月26日
-
【警報】果樹全般に果樹カメムシ類 県下全域で最大限の警戒を 鳥取県2024年7月26日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2024年7月26日
-
今が旬の「夏酒」日本の酒情報館で提案 日本酒造組合中央会2024年7月26日
-
ヤンマーマルシェ、タキイ種苗と食育企画「とりたて野菜の料理教室」開催 カゴメ2024年7月26日
-
「ごろん丸ごと国産みかんヨーグルト」再登場 全国のローソンで発売 北海道乳業2024年7月26日
-
物価高騰が実質消費を抑制 外食産業市場動向調査6月度2024年7月26日
-
農機具王「サマーセール」開催 8月1日から リンク2024年7月26日
-
能登工場で育った「奇跡のぶなしめじ」商品化 25日から数量限定で受注開始 ミスズライフ2024年7月26日
-
東京・茅場町の屋上菜園で「ハーブの日」を楽しむイベント開催 エスビー食品2024年7月26日
-
鳥インフル 米国オハイオ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月26日
-
大玉すいか販売大幅減 小玉「ピノ・ガール」は前年比146.8% 農業総研2024年7月26日
-
千葉県市原市 特産の梨 担い手確保・育成へ 全国から研修生募集2024年7月26日
-
水産・農畜産振興 自治体との共創事例紹介でウェビナー開催 フーディソン2024年7月26日
-
新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
-
自由研究に「物流・ITおしごと体験」8月は14回開催 パルシステム連合会2024年7月26日
-
高槻市特産「服部越瓜」の漬け込み作業が最盛期2024年7月26日