農業分野の知的財産を討論 日本知財学会2016年7月7日
知的財産についての研究や提言活動を行っている（一社）日本知財学会は、6月30日に都内で「アグリ・フードビジネスと知的財産」をテーマに、2016年度春季シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、同学会理事で産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏が「あぐり・フードビジネスと知的マネジメントの現状を俯瞰する」と題して、シンポジウムの趣旨説明を行った後、農水省食料産業局の杉中淳知的財産課長が「農林水産省の知的財産政策について」、同省農林水産技術会議事務局の中東一研究企画課長が「『農林水産研究における知的財産に関する方針』のポイント」を基調講演した。
その後、妹尾氏がモデレーターとなりパネル討論が行われた。パネル討論は、金間大介東京農大国際食料情報学部准教授、高倉成男明治大法科大学院教授、塩谷和正農研機構理事、松山旭キッコーマン（株）常務執行役員研究開発本部長、村田興文Innerbrain社長・前シンジェンタジャパン会長がそれぞれ問題提起し討論した。
問題提起で、金間准教授が「食料品製造業は地方経済に直結しており、かつスケールメリットはあまり効かない―幅広くチャンスあり」と、北海道における事例研究から述べた。また高倉教授が、EUの共通農業政策（CAP）と近年の農業イノベーションの県警について分析するとともに、英国のEU離脱が、資金面からもCAPに大きな影響を与える可能性があることを指摘したことが注目された。
討論のなかで村田氏が日本の豊かな農作物は競争力があり、輸出に十分耐えうると指摘するとともに、農業は栽培から収穫まで「ハイテクの集合」であり、農業経験のない民間企業では「農協の代替は無理」だと強い口調で指摘した。
（写真）パネリストと妹尾氏
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