ＴＰＰ協定 参加国手続き進まず2016年10月24日
政府・与党が秋の臨時国会で最重要議案と位置づけるＴＰＰ（環太平洋連携）協定。米国では大統領候補が２人ともＴＰＰ反対を表明しているなか、日本がなぜ前のめりの審議をするのかという批判が強いなか、あろうことか山本農相は強行採決の可能性を示唆する発言をして野党は反発を強めている。一方、加盟国は米国の動向をにらみ多くの国で批准手続きを終えていない。
内閣府がまとめたＴＰＰ協定に関する各国の国内手続きの概要は以下の通り。
【ニュージーランド】
協定の議会承認は不要。協定及び国益分析書の議会審議が必要。２月９日に協定及び国益分析書を議会に提出（５月４日に審議終了）。５月９日に国内担保法を議会に提出。【オーストラリア】
協定の議会承認は不要（協定及び国益分析書の議会審議が必要。２月９日に協定及び国益分析書を議会に提出。
【シンガポール】
協定の議会承認は不要。
【メキシコ】
協定の議会（上院）承認が必要。４月27日に協定を上院に提出。
【ペルー】
協定の議会承認が必要。７月21日に協定を議会に提出。
【チリ】
協定の議会（上下両院）承認が必要。
【米国】
議会（上下両院）における実施法の可決をもって協定が承認される。８月12日に行政措置に関する説明文書案を議会提出（30日経過後、実施法案を議会に提出することが可能に）
【カナダ】
協定の議会承認は不要（下院の審議が必要）。
【ブルネイ】
協定の議会承認は不要（閣議もしくは立法評議会または両方の諮られた後、国王の裁可が必要）。【マレーシア】
１月28日に特別に招集された議会で協定を承認（通常は協定の議会承認は不要）。
【ベトナム】
協定の議会承認が必要。
※ ※
なお、ブルネイを除く各国において国内担保法は議会による可決が必要となっている。
米国は８月12日に行政措置に関する説明文書案を議会に提出し30日間を経過した９月12日以降、ＴＰＰ実施法案の議会提出が可能となっている。
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