耕地面積2.5万ha減 447万1000ha-28年2016年10月26日
農林水産省は10月25日、28年7月15日現在の耕地面積を公表した。前年にくらべ2万5000ha減少し447万1000haとなった。
田畑計の耕地面積は447万1000haで前年にくらべ2万5000ha(0.6%)減少した。
荒廃農地の開墾、東日本大震災など自然災害からの復旧による4530haの増加があったが、一方、耕地の荒廃、宅地等への転用、熊本地震などの自然災害などで2万9900ha減少した。
全国農業地域別にみると、東北は5200ha減(0.6%)の84万3200ha、関東・東山は5300ha減(0.7%)の72万4900ha、九州は5300ha減(1.0%)の54万600haとなった。
田の耕地面積は全国で243万2000haで前年にくらべ1万4000ha(0.6%)減少した。荒廃農地の開墾、自然災害からの復旧などで1690ha増加したが、田の荒廃、宅地等への転用、畑への転換、熊本地震などの自然災害で1万6500ha減少した。
畑の耕地面積は全国で203万9000haで前年にくらべ1万1000ha(0.5%)減少した。荒廃農地の開墾、田からの転換、自然災害からの復旧などで4700ha増加したものの、荒廃、宅地等への転用で1万5300ha減少した。
27年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、荒廃農地の発生や農地転用がこれまでのすう勢で継続すると37年には420万haとなるが、荒廃農地の発生抑制、再生等の効果を織り込んで440万haを確保する目標を掲げている。
重要な記事
最新の記事
-
(432)認証制度のとらえ方【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年4月25日
-
備蓄米 「味に差なく、おいしく食べてほしい」 江藤農相2025年4月24日
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日
-
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる?【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日
-
【JA人事】JA北オホーツク(北海道)吉田組合長を再任2025年4月24日
-
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 JAふじ伊豆2025年4月24日
-
農林中金 ロンコ・インベストメント・マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日
-
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日
-
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日
-
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日
-
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日
-
【人事異動】兼松(6月1日付)2025年4月24日
-
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日
-
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日
-
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日
-
JA蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日
-
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日
-
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日
-
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日
-
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日