「意見」は（１）生産資材、（２）農産物販売、（３）全農等のあり方、（４）地域農協の信用事業の負担軽減、（５）農業者の自由な経営展開の確保の５項目で提言した。
　生産資材では購買事業について「農業者の立場から共同購入の窓口に徹する組織に転換」し、新たな組織は仕入れ販売を行わないことを求めた。
　販売事業は１年以内に委託販売を廃止し全量を買取販売に転換すべきであるとした。
　総合ＪＡが農産物販売に全力を挙げられるように信用事業の農林中金への譲渡を求め、信用事業を営む総合ＪＡ数を「３年後を目途に半減させるべき」との提言も盛り込んだ。
　また、これらの改革の進展が見られない場合は「第二全農」の設立推進などの措置を国に講じるよう求めている。
　以下、「農協改革に関する意見」の全文を掲載する。

【農協改革に関する意見】　平成28年11月11日
　規制改革推進会議　農業ワーキング・グループ

　日本の農業は、地域の基幹産業であるとともに、世界に誇る「和食」を支えるなど高い潜在力を有している。人口減少下にある我が国にあって、農産物市場の量的拡大は容易でないが、高齢化等の変化に伴う新たな消費者ニーズによる質的深化が期待できる。
　一方、世界の食市場は拡大を続けており、魅力ある日本の農産物の真の価値を伝えることができるならば、日本の農業が大きく飛躍するチャンスとなる。
　日本の農業者がこれらのチャンスを活かし、「攻めの農業」の実現を目指す今こそ、多くの農業者の力を集結させる農協の機能が試されている。
　規制改革会議による平成26年の答申以来、農協が真に農業者の利益に資する組織となるよう検討が進められ、所要の法的措置を経て、本年4月より、改正農協法の下での農協自己改革が推進されている。今般、改めて、現時点において、農協が目指そうとしている改革の方向や進捗状況を確認したところ、生産資材調達機能、輸出を含めた農産物販売機能、これらの機能を最大限発揮させるための組織の在り方に関し、さらに、取り組むべき事項を見出すに至った。
　「攻めの農業」を目指し農業者の先頭に立ってリードする新たな組織へと生まれ変わることを期待して、農協が目指すべき改革の方向を以下のとおり提言する。

（1）生産資材
1.全農の購買事業の見直し
　全農が行う生産資材の購買事業については、生産資材の農業者への取次ぎ規模に応じて手数料を得る仕組みとなっており、生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しているのではないかとの批判がある。今後は、真に、農業者の立場から、共同購入の窓口に徹する組織に転換するべく、以下の改革を実行すべきである。
○生産資材に関するあらゆる情報に精通するために、製造業における購買の達人と呼ばれるような外部のプロフェッショナルを登用し、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭の情報・ノウハウ提供型サービス事業へと生まれ変わる。
○新たな事業においては、全農は、仕入れ販売契約の当事者にはならない。また、全農は、農業者に対し、情報・ノウハウ提供に要する実費のみを請求することとする。
○改革後の新しい全農の組織は、取り扱う生産資材の点数を適切に絞り込みつつ、国内外における価格水準や、世界標準等の情報を常に収集し、競争入札等の方式を積極的に導入することによって、農業者が、仕様、品質、価格面で最も優れたメーカー・輸入業者等から調達できるよう支援する。全農が収集する調達に関する情報は、全国のJAや、晨業者で共有できる仕組みを整備する。
○上記方針を組織体制として明確化するため、従来の生産資材購買事業に係る体制を1年以内に新しい組織へと転換し、人員の配置転換や関連部門の生産資材メーカー等への譲渡・売却を進める。購買事業を担ってきた人材は、今後、注力すべき農産物販売事業の強化のために充てる。

2.全農が自ら担う生産資材関連事業の在り方
○全農が、生産資材の安定供給を図る目的で原料（肥料原料、飼料原料など）を輸入する場合は、生産資材メーカーの生産性を十分考慮して、当該原料の販売を行うべきである。
○全農が、農業者のために、生産資材メーカー・輸入業者に戦略的出資を行う場合は、その戦略目的を明確にするとともに、その効果を毎年明示して外部評価を受け、目的に即した効果がない場合は、出資を速やかに見直し、売却すべきである。
○また、全農は、新たな組織による購買事業において、出資先を特別扱いせず、購入先のーつとして公正に扱うべきである。

（2）農産物販売
1.農産物の様々な価値を市場に届けるための販売体制強化
○全農は、農業者のために、実需者・消費者へ農産物を直接販売することを基本とし、そのための強力な販売体制を構築すべきである。
○このため、全農は、自らの体制整備と合わせ、農林中金と密に連携して、実需者・消費者への安定した販売ルートを確立している流通関連企業の買収を推進すべきである。
○全農は、農業者のために、自らリスクを取って農産物販売に真剣に取り組むことを明確にするため、1年以内に、委託販売を廃止し、全量を買取販売に転換すべきである。

2.日本の魅力ある農産物を世界に発信する輸出支援体制の確立
○全農は、農業者のために、輸出先の国ごとに、強みを有する商社等と連携して実践的な販売体制を構築すべきである（合弁会社の設立、業務提携等)。優先順位の高い国から取り組み、1年以内に主要輸出先国について販売体制の整備を完成させることを目指すべきである。

（3）全農等の在り方
○（1）及び（2）の改革を進めるため、全農は、役職員の意識改革、外部からの人材登用、組織体制の整備等を行うべきである。
○全農も、協同組合組織である間は、農業者の代表が運営するという組織であることを明確にするため、全中と同様、選挙で会長を選出すべきである。
○全農は、資材関係・流通加工関係等の子会社について、その財務状況等を、公認会計士による監査も受けた上で、主要勘定科目の合計値のみに留めずにわかりやすく公表するとともに、出資目的に照らした効果を明確にすべきである。
○全農が、農業者の協同組織の原点に立ち返って、こうした改革を推進することを強く期待するが、着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う「第二全農」等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきである。
○地域農協等は、全農の上記改革を前提に、これに即した改革を推進すべきである。
○全農をはじめとする農協系統組織は、組合員である農業者の所得向上を図ることがその使命であることに鑑み、その役職員の報酬・給与の水準については組合員にわかりやすく公表するとともに、農業所得の動向に連動させるべきである。

（4）地域農協の信用事業の負担軽減等
○地域農協が、農産物販売に全力を挙げられるようにするため、農林中金は、平成26年6月の与党取りまとめ･規制改革実施計画に明記されている地域農協の信用事業の農林中金等への譲渡を積極的に推進し、自らの名義で信用事業を営む地域農協を、3年後を目途に半減させるべきである。
○このため、農林中金は、システム整備を速やかに進めるとともに、信連・地域農協に対する預金金利水準と代理店等の手数料水準を総合的に検討し、代理店等の手数料水準を地域農協からみて十分魅力ある水準に設定すべきである。
○また、農林中金は、地域農協が的確な判断ができるよう、JAバンク法に基づく信用事業の指導機関として、地域農協に、金融を取り巻く国内外の情勢・金融の将来の見通しを的確に説明すべきである。
○一部地域で行われているクミカン（組合員勘定）は、農業者の農産物販売先を統制し、また毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づけるため、農業者の経営発展の阻害要因となっており、当該仕組みを未だ有している農協は、直ちに廃止すべきである。農林中金等は、廃止に伴う農業者の不利益が生じない代替案を別途講ずべきである。
○農林水産省は准組合員の利用規制の在り方についての実態調査・研究を加速すべきである。

（5）農業者の自由な経営展開の確保等
○農業者に農協利用を強制することについては、独占禁止法の不公正な取引方法（協同組合にも適用される）であり、農協法の中でも禁止規定が明記されたところであるので、公正取引委員会と農林水産省が連携を取って、徹底して取り締まるべきである。
○農業者と農協のイコールフッティングを確保するため、国は、法律・補助金などを総点検すべきである。特に、補助金については、受益範囲（面積・従業員数等）が同等であれば、共同利用か個別利用かで差を設けるべきではない。
○全中、全農、農林中金、全共連など、農協の全国組織は、農業者のメリットを最大にするため戦略を共有して、それぞれの役割を連動させながら農協改革を推進すべきである。

　以上、農協改革集中推進期間において、農協が、自己改革により目指すべき姿を示した。
　農協、とりわけ、全農は、多くの日本の農業者の経営に大きな影響を与え、その改革の失敗は許されない。この提言を踏まえ、農協が可及的速やかに改革に取り組み、あるべき姿へと生まれ変わることを期待する。
　国にあっては、このような農協の改革が、つつがなく進むよう、引き続き、改革を推進し、必要な対応をとるべきである。今後の農協の自己改革の進捗状況によっては、国として、その改革の実現を確実にするためのあらゆる措置を講ずべきである。規制改革推進会議も農協改革のフォローアップを引き続き行う。

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