資材価格下げと流通・加工構造の確立推進をー自民が予算編成大綱2016年12月2日
自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は12月２日に会合を開き「平成29年度農林関係予算編成大綱」を決めた。
11月末にとりまとめた「農業競争力強化プログラム」の実現に向けた十分な予算を確保することを方針に掲げた。
具体的には、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化の加速化、農業経営塾の本格稼働やAI等の技術・開発を進めるとしている。
また、生産資材価格の引き下げや生産者に有利な流通・加工構造の確立を推進する。
水田活用の直接支払交付金の継続的措置、収入保険導入に向けて、加入申請や青色申告等に関する相談体制づくりを進める。
土地改良事業では、生産コスト削減につながる農地の大区画化、水田の畑地化・汎用化などの一層の推進、畜産・酪農の競争力強化のため、収益性向上、国内飼料生産拡大などを推進する。
野菜などの品目別の生産振興対策、輸出体制の整備、6次化による高付加価値化、地産地消、食育も推進することや、中山間地域対策も重視する方針となっている。
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