ＧＡＰ認証農場　３倍以上に－自民ＰＴ2017年5月10日

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　自民党の農林水産業骨太方針実行プロジェクトチーム（小泉進次郎委員長）は５月９日、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の認証取得を平成31年度末に現状の３倍以上とするなどの規格・認証戦略の提言骨子をとりまとめた。

ＧＡＰ認証農場　３倍以上に－自民ＰＴ　骨太方針実行ＰＴの「規格・認証等戦略検討チーム」（山田修路主査）がＧＡＰのほか、ＨＡＣＣＰ（ハサップ、食品安全管理規格）、ＪＡＳ（日本農林規格）制度、ＧＩ（地理的表示）の活用による農業の成長戦略を検討してきた。
　とりまとめにあたっての基本的な考え方は、農業者などが規格・認証・知的財産をうまく活用し▽わが国の生産・製造等の現場改革と▽日本の農産物・食品の価値を取引先・消費者に適正に伝え信頼を高めることによる競争力の強化を実現する、というもの。
　政策の枠組みを（１）第１期：2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの期間、（２）第２期：オリパラ後の姿（2021～2030年）の２期に分けて整理している。
　第１期を集中期間としてＧＡＰについては2018年度（平成30年度）中にＪＡの営農指導員などのＧＡＰ指導員を全国で1000人以上確保する。
　認証取得は2019年度（31年度）末までに現状の３倍以上の農場での取得を目標とする。
　現状はグローバルＧＡＰ取得が386経営体、ＪＧＡＰ取得が4100経営体の合計4500経営体。農水省によると、この６年間で３倍に増えたが、これを加速させるため今年度からの３年で３倍以上の１万3500経営体以上とする数値目標を掲げる。
　東京五輪は2020年夏。20年３月末までに目標のＧＡＰ取得農場数を確保し、大会に必要な食材量を余裕をもって十分に供給できるようにすることも目標としている。
　また、東京五輪までの第１期中は都道府県ＧＡＰもオリパラ調達基準を満たす農林水産省ガイドライン準拠に統一し各県の取り組みの実効性を確保するが、オリパラ後の第２期は農林水産省のガイドラインを国際水準レベルに改訂し、すべての国内産地で国際水準ＧＡＰが実施されることを目標とする。そのため都道府県等のＧＡＰは発展的に解消することになるという。
　ＨＡＣＣＰ対応では日本発の食品安全管理規格（ＪＦＳ）が国際承認を得て国内外で認知、認証が拡大することをめざす。
　ＪＡＳ制度では国際化を見据えて新たな規格を20規格以上制定することを目標にしている。
　ＰＴでは今月中旬に提言を文書としてとりまとめる。ただ、この日示した文書では、ＧＡＰ取得等の推進にあたっての課題として「農業者やＪＡ部会の意識改革が必要」、「農薬袋処分の問題など現場での指導が不足」などと指摘されており、議員からは「現場では若い人が真剣に取り組んでいる。上から目線だ」、「農家に向かってこんなことは言えない」などの意見も出て農水省担当者が「ヒアリングで出された意見の一部。とりまとめ文書では留意する」などと釈明に追われる場面もあった。