農業法人に直接出資可能に－６次化ファンド2017年6月1日
農林水産省は５月31日、（株）農林漁業成長化産業支援機構（通称：Ａ－ＦＩＶＥ）の支援基準を改正した。これまではできなかった農業法人への直接出資を可能とする。
Ａ－ＦＩＶＥは農林漁業の６次産業化を推進するため、６次産業化に取り組む企業に補助金ではなく、国の出資によって支援する業務を行っている。平成25年に設立された。
今年４月12日現在、出資決定案件112件、出資決定額83.6億円となっている。
Ａ－ＦＩＶＥによる出資スキームは地域金融機関などが中心になってサブファンドを設立し、そこに国の資金を出資、サブファンドが６次産業化事業を行おうとする事業体に出資する。事業体は６次化に取り組む農林漁業者と食品企業などのパートナー企業の合弁事業体として設立する。
サブファンドはＪＡグループも広域ファンドとして「ＪＡファンド」を設立している。
今回の改正はＡ－ＦＩＶＥが６次産業化に取り組もうとする農業法人などに直接出資することを可能とするもの。これまではパートナー企業とともに別法人を設立しなければ出資が受けられなかったが、今後は「六次産業化・地産地消法」の総合化事業計画の認定を受ければ農業法人として直接出資を受けることができる。
支援基準の改正は５月31日公布。今後は日本政策金融公庫との連携体制の整備も図り、協調出資などに努めることも決めた。
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