産地パワーアップ計画など継続支援を－ＪＡグループの青果対策2017年7月21日
ＪＡグループは30年度の青果対策を決め、産地の体質強化を加速するための「産地パワーアップ計画」に基づく取り組みに対する継続的で十分な支援を求めている。
◆30年産からの転作支援も
野菜・果樹生産は、高齢化の進展と人手不足で生産基盤が脆弱化しているが、それに歯止めをかけ、加工・業務用野菜や果樹の優良品種への対応など需要に応じた生産体制を確立し、持続可能な経営を確立することが課題となっている。
そのためＪＡグループは、今後求められる政策支援のひとつとして産地パワーアップ事業への継続的で十分な支援をあげている。
この事業は27年度の補正予算から産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」を支援するもの。産地は高収益な作物や栽培体系への転換を図る計画を作っており、それを一部基金造成された予算で複数年度にわたり支援する。 具体的には樹園地若返りのための植え替え、モノレール、スピードスプレーヤ、キャベツ収穫機などの省力化機械の導入、ストレート果汁など新たな需要の開拓などの計画が、産地で策定されている。ＪＡグループはこうした産地での取り組みを後押しするため、基金事業などで十分に支援する必要があるとしている。
野菜対策では加工・業務用野菜の生産拡大への支援もあげている。基本計画では37年の生産努力目標を1400万ｔとしているが、25年からほぼ横ばいの1200万ｔにとどまっている。
そのため作柄安定技術の導入を支援する基盤強化事業を継続するとともに、30年産米からの生産調整見直しをふまえ、水田地帯での野菜産地育成に向けた支援も必要だとしている。
また、国産野菜の安定供給と経営安定のため、野菜価格安定制度の維持も求めている。果樹では未収益期間も含めた改植・新植への継続的な支援を求めている。
野菜・果樹共通対策としては▽離農・規模縮小にともなう施設・農地の活用、▽温室環境制御装置の導入、燃油高騰への恒久的な支援、▽労働負荷軽減や産地の労働力確保に向けた環境整備支援、▽集出荷体制の再編、パレット一貫輸送体制の整備への支援、▽オールジャパンでの海外販売促進への支援、▽ＧＡＰ取得の支援などをあげている。
重要な記事
最新の記事
-
基本法施行後初の予算増確保へ ＪＡグループ基本農政確立全国大会に4000人 生産者から切実な訴え2024年11月22日 -
「適正な価格形成」国関与で実効的に ＪＡ群馬中央会・林会長の意見表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
ＪＡグループ重点要望実現に全力 森山自民党幹事長が表明 基本農政確立全国大会2024年11月22日 -
農林水産省 エン・ジャパンで「総合職」の公募開始2024年11月22日 -
鳥インフル 米モンタナ州、ワシントン州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
鳥インフル オランダからの生きた家きん等 輸入を一時停止 農水省2024年11月22日 -
11月29日「ノウフクの日」に制定 全国でイベント開催 農水省2024年11月22日 -
（411）「豚ホテル」の異なるベクトル【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2024年11月22日 -
名産品のキャベツを身近に「キャベツ狩り選手権」開催 ＪＡ遠州中央2024年11月22日 -
無人で水田抑草「アイガモロボ」NEWGREENと資本業務提携 ＪＡ三井リース2024年11月22日 -
みのるダイニング名古屋店開業2周年「松阪牛ステーキ定食」特別価格で提供 ＪＡ全農2024年11月22日 -
【スマート農業の風】農業アプリと地図データと筆ポリゴン・eMAFF農地ナビ2024年11月22日 -
自動運転とコスト【消費者の目・花ちゃん】2024年11月22日 -
イチゴ優良苗の大量培養技術 埼玉農業大賞「革新的農業技術部門」で大賞受賞 第一実業2024年11月22日 -
「AGRIST Aiサミット 2024」産官学金オープンイノベーションで開催2024年11月22日 -
厚木・世田谷・北海道オホーツクの3キャンパスで収穫祭を開催 東京農大2024年11月22日 -
大気中の窒素を植物に有効利用 バイオスティミュラント「エヌキャッチ」新発売 ファイトクローム2024年11月22日 -
融雪剤・沿岸地域の潮風に高い洗浄効果「MUFB温水洗浄機」網走バスに導入 丸山製作所2024年11月22日 -
農薬散布を効率化 最新ドローンなど無料実演セミナー 九州3会場で開催 セキド2024年11月22日 -
能登半島地震緊急支援募金で中間報告 生産者や支援者が現状を紹介 パルシステム連合会2024年11月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
