産地パワーアップ計画など継続支援を－ＪＡグループの青果対策2017年7月21日
ＪＡグループは30年度の青果対策を決め、産地の体質強化を加速するための「産地パワーアップ計画」に基づく取り組みに対する継続的で十分な支援を求めている。
◆30年産からの転作支援も
野菜・果樹生産は、高齢化の進展と人手不足で生産基盤が脆弱化しているが、それに歯止めをかけ、加工・業務用野菜や果樹の優良品種への対応など需要に応じた生産体制を確立し、持続可能な経営を確立することが課題となっている。
そのためＪＡグループは、今後求められる政策支援のひとつとして産地パワーアップ事業への継続的で十分な支援をあげている。
この事業は27年度の補正予算から産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」を支援するもの。産地は高収益な作物や栽培体系への転換を図る計画を作っており、それを一部基金造成された予算で複数年度にわたり支援する。 具体的には樹園地若返りのための植え替え、モノレール、スピードスプレーヤ、キャベツ収穫機などの省力化機械の導入、ストレート果汁など新たな需要の開拓などの計画が、産地で策定されている。ＪＡグループはこうした産地での取り組みを後押しするため、基金事業などで十分に支援する必要があるとしている。
野菜対策では加工・業務用野菜の生産拡大への支援もあげている。基本計画では37年の生産努力目標を1400万ｔとしているが、25年からほぼ横ばいの1200万ｔにとどまっている。
そのため作柄安定技術の導入を支援する基盤強化事業を継続するとともに、30年産米からの生産調整見直しをふまえ、水田地帯での野菜産地育成に向けた支援も必要だとしている。
また、国産野菜の安定供給と経営安定のため、野菜価格安定制度の維持も求めている。果樹では未収益期間も含めた改植・新植への継続的な支援を求めている。
野菜・果樹共通対策としては▽離農・規模縮小にともなう施設・農地の活用、▽温室環境制御装置の導入、燃油高騰への恒久的な支援、▽労働負荷軽減や産地の労働力確保に向けた環境整備支援、▽集出荷体制の再編、パレット一貫輸送体制の整備への支援、▽オールジャパンでの海外販売促進への支援、▽ＧＡＰ取得の支援などをあげている。
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日 -
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（1）どうする？この国の進路2025年1月22日 -
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（2） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（3） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」（4） どうする？この国の進路2025年1月22日
-
禍禍（まがまが）しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日 -
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日 -
【ＪＡトップ提言2025】消費者巻き込み前進を ＪＡぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日 -
![f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/noukyo/images/f4f50798764d2e30cfede6886e2db5f3%5B1%5D.jpg)
【ＪＡトップ提言2025】米も「三方よし」精神で ＪＡグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日 -
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル ＪＡ全農京都2025年1月22日 -
ポンカンの出荷が最盛を迎える ＪＡ本渡五和2025年1月22日 -
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日 -
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 ＪＡ全農2025年1月22日 -
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日 -
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日 -
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日 -
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日 -
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日 -
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
