ため池の防災対策 さらに促進を－農水省2017年9月25日
農林水産省は全国のため池一斉点検の最終結果として28年3月末に「防災重点ため池」を公表したが、その後の各都道府県による調査や対策の実施状況についてとりまとめ9月22日に公表した。
28年3月末時点の全国一斉点検の結果、農林水産省は、下流に住宅や公共施設があり、決壊した場合に影響を与える恐れのあるため池を「防災重点ため池」とした。
今回の公表は29年3月末時点の結果で防災重点ため池は全国で1万1362か所となった。長崎県が防災重点ため池数を変更したため、28年より44か所増えた。
これらに対して都道府県が地震と豪雨に対する影響調査と対策実施状況、ハザードマップの作成状況などを行うことになっているが、その結果をとりまとめた。
防災重点ため池のうち21か所は廃止された。これは都市化の進展などでその役割を終え現在は農業用として使われていないものについて決壊しないように水が溜まらない構造にするなどの工事を行い機能を停止させたため池。
地震に対する調査は4444か所で実施され、耐震不足が確認されたのは2434か所だった。そのうち295か所で対策が完了している。
豪雨に対する調査は3634か所で実施され、対策が必要とされたのは1399か所だった。このうち653か所で対策が完了していた。
ハザードマップは5441か所のため池で作成されており、そのうち4030か所で公表されていた。
農林水産省は、今年の梅雨前線と台風3号の豪雨で多くのため池が決壊したが、「防災重点ため池」に選定されていないために、下流の住宅で被害が確認されたことをふまえ、そうしたため池を再度確認して新たに防災重点ため池に位置づけるなどの対応を都道府県周知するとしている。
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