ため池の防災対策 さらに促進を－農水省2017年9月25日
農林水産省は全国のため池一斉点検の最終結果として28年3月末に「防災重点ため池」を公表したが、その後の各都道府県による調査や対策の実施状況についてとりまとめ9月22日に公表した。
28年3月末時点の全国一斉点検の結果、農林水産省は、下流に住宅や公共施設があり、決壊した場合に影響を与える恐れのあるため池を「防災重点ため池」とした。
今回の公表は29年3月末時点の結果で防災重点ため池は全国で1万1362か所となった。長崎県が防災重点ため池数を変更したため、28年より44か所増えた。
これらに対して都道府県が地震と豪雨に対する影響調査と対策実施状況、ハザードマップの作成状況などを行うことになっているが、その結果をとりまとめた。
防災重点ため池のうち21か所は廃止された。これは都市化の進展などでその役割を終え現在は農業用として使われていないものについて決壊しないように水が溜まらない構造にするなどの工事を行い機能を停止させたため池。
地震に対する調査は4444か所で実施され、耐震不足が確認されたのは2434か所だった。そのうち295か所で対策が完了している。
豪雨に対する調査は3634か所で実施され、対策が必要とされたのは1399か所だった。このうち653か所で対策が完了していた。
ハザードマップは5441か所のため池で作成されており、そのうち4030か所で公表されていた。
農林水産省は、今年の梅雨前線と台風3号の豪雨で多くのため池が決壊したが、「防災重点ため池」に選定されていないために、下流の住宅で被害が確認されたことをふまえ、そうしたため池を再度確認して新たに防災重点ため池に位置づけるなどの対応を都道府県周知するとしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
