【衆議院選挙】成長産業化を強調－公明党農業公約2017年10月10日

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　公明党が10日公示された衆議院議員総選挙に向けた農業関係の公約は以下のとおり。

◆農林水産業の成長産業化

○日ＥＵ経済連携協定（EPA）大枠合意等を踏まえ、「総合的なTPP関連政策大綱」を見直し、畜産クラスター、産地パワーアップなどの万全の対策を検討・実施します。
○農林水産業の生産性向上や生産資材価格など生産コストの低減を推進し、所得の向上を図ります。また、地理的表示（GI）を活用した地域産品のブランド化や6次産業化など農林水産業の高付加価値化を推進します。

○米政策改革を着実に進め、水田フル活用に向けた予算を恒久的に確保し、需要に応じた生産・販売を一層促進させます。

○生産者や集荷業者など関係機関が一体となって、需要に応じた生産が行われるよう、全国的な調整を担う組織設立を支援します。

○農業者の所得向上に向け、農協等がこれまで果たしてきた役割や現場の実態に即した自主的な改革への取り組みを後押しします。また、農協法改正による組織見直し後の法人税の取り扱いについて、所要の措置を講じます。

○担い手への農地集積や基盤整備、新規就農や経営高度化を推進するなど、若者をはじめ意欲ある担い手が希望を持って農業に取り組めるよう支援します。

○農業の収入保険制度を円滑に導入するため、関係機関・団体と連携し、事務負担の軽減を図るとともに、制度加入に必要となる農業者の青色申告を促進します。

○農林水産物･食品の輸出額1兆円を2019年に着実に実現するため、国別・地域別の輸出戦略のもと、ニーズに応える生産・輸出体制の確立、物流の高度化･効率化や輸出拠点の整備、検疫への対応やHACCP、グローバルGAP等の取得などを推進します。
※「HACCP」は工程管理のシステム、「グローバルGAP」は農産物流通の認証スキームであり、
ともに食品の安全性向上等に関する取り組み。
輸出促進等に向け、その導入、取得のための取
り組みが必要。

○多様な機能を発揮する都市農業が安定的に持続されるよう、担い手を確保し農業施策を本格的に展開するとともに、都市農地の新たな貸借制度を創設し、税制措置を見直します。

○中山間地域や離島等の条件不利地域の農林水産業の振興や農山漁村の景観維持、生活環境の改善に取り組みます。

○食品ロス削減に向けて、法制化を含め、食品事業者の廃棄抑制や消費者への食育・環境教育などの国民運動を抜本的に強化します。「フードセキュリティ社会」の確立のために、例えば食品を必要としている人や施設と食品事業者などをつなぐフードライフラインの整備や、災害備蓄食料の活用等に取り組みます。

○シカやイノシシなど野生鳥獣の捕獲の担い手への支援やジビエの利活用など、地域の鳥獣被害対策を推進します。