養豚チェックオフ 情報発信-協議会が通信創刊2017年10月30日
養豚チェックオフ協議会は、チェックオフ制度実現に向けた検討状況などを伝える「養豚チェックオフ通信」をこのほど創刊した。今後、全国の養豚生産者などに情報発信をしていく。
養豚チェックオフとは、養豚生産者すべてを対象にして、出荷する豚1頭あたり一定額を義務的に徴収(チェックオフ)して資金を造成し、それを消費拡大策や人材育成、生産現場の課題解決のための調査研究費用などにあてるという仕組み。養豚だけでなく他の農畜産物に広がる可能性はある。
この制度は、生産者から義務的に徴収することになるため、政府は昨年11月の「農業競争力強化プログラム」で「チェックオフの法制化を要望する業界において推進母体を立ち上げ、スキームを決めて賛同する生産者を拡大する取り組みを実施し、一定程度(75%以上)賛同が得られた場合に法制化に着手する」との方針を示した。
これを受け今年3月、(一社)日本養豚協会とJA全中、JA全農など関係6団体が「養豚チェックオフ協議会」を立ち上げて、およそ月1回のペースで検討を進めている。
創刊号では養豚チェックオフの仕組みやその狙いと効果、仕組みづくりに必要な条件整備などを解説している。
チェックオフ制度は米国や韓国ではすでに実施している。当初は消費拡大などのための資金を生産者から任意で集めてスタートしたが、チェックオフに協力しない生産者にも恩恵が及ぶと同時に、高い効果を得るために必要な金額が集まらないという問題から義務チェックオフに移行した。
狙いは、人口減少が進むなか、国際化による輸入圧力も高まって国内生産が減少するおそれもあり、自らの発意と情熱で国産豚肉生産を消費者に応援してもらうおうというもの。
制度の具体化のための要件は▽具体的な使途をあらかじめ定めてから徴収すること、▽事業内容は拠出した全員に利益が及ぶものであること、▽事業内容について資金を拠出した者が受ける利益がどの程度か、対外的に説明できるものであること、▽資金管理が明確で区分して管理されいること、▽拠出者の意見が運営に反映される仕組みであることなどとなっている。
通信は随時発行。次号では韓国の事例を紹介する予定だ。協議会の構成団体のホームページでも掲載される。
【養豚チェックオフ協議会】
○(一社)日本養豚協会(JPPA)
○JA全中
○JA全農
○広域商系養豚協議会
○(一社)愛知県養豚協会
○グローバルビッグファーム(株)
重要な記事
最新の記事
-
(394)Climate stripes(気候ストライプ)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月26日
-
地域医療の実態 診療報酬に反映を JA全厚連が決議2024年7月26日
-
取扱高 過去最高の930億円 日本文化厚生連決算2024年7月26日
-
【人事異動】JA全厚生連 新理事長に歸山好尚氏(7月25日)2024年7月26日
-
【警報】果樹全般に果樹カメムシ類 県下全域で最大限の警戒を 鳥取県2024年7月26日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2024年7月26日
-
今が旬の「夏酒」日本の酒情報館で提案 日本酒造組合中央会2024年7月26日
-
ヤンマーマルシェ、タキイ種苗と食育企画「とりたて野菜の料理教室」開催 カゴメ2024年7月26日
-
「ごろん丸ごと国産みかんヨーグルト」再登場 全国のローソンで発売 北海道乳業2024年7月26日
-
物価高騰が実質消費を抑制 外食産業市場動向調査6月度2024年7月26日
-
農機具王「サマーセール」開催 8月1日から リンク2024年7月26日
-
能登工場で育った「奇跡のぶなしめじ」商品化 25日から数量限定で受注開始 ミスズライフ2024年7月26日
-
東京・茅場町の屋上菜園で「ハーブの日」を楽しむイベント開催 エスビー食品2024年7月26日
-
鳥インフル 米国オハイオ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月26日
-
大玉すいか販売大幅減 小玉「ピノ・ガール」は前年比146.8% 農業総研2024年7月26日
-
千葉県市原市 特産の梨 担い手確保・育成へ 全国から研修生募集2024年7月26日
-
水産・農畜産振興 自治体との共創事例紹介でウェビナー開催 フーディソン2024年7月26日
-
新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
-
自由研究に「物流・ITおしごと体験」8月は14回開催 パルシステム連合会2024年7月26日
-
高槻市特産「服部越瓜」の漬け込み作業が最盛期2024年7月26日