農家の不安解消を 自民党ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部が会合2017年11月2日
自民党は11月２日、党本部でＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部を開き、ベトナム・ダナンにおけるＴＰＰ閣僚会合の報告、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」の改訂などについて協議した。総選挙後の初めての会合であり、出席議員からは「農政新時代」で示した公約の確実な実行を求める声があった。
森山裕ＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部幹事長が「21世紀の新しい（貿易の）形が成就するかどうかにかかっている。補正予算はＴＰＰ関連政策大綱に基づいて組んで欲しい。現場の人たちの信頼がかかっている」とあいさつした。
また茂木敏充経済再生担当大臣は来週８～10日のダナンにおけるＴＰＰ閣僚会議・首脳会合を大筋合意の最後のツメにしたい。緊張感をもって臨み、いい結果を出したい」と述べた。
会合ではダナンの閣僚会合の報告、総合的なＴＰＰ関連政策大綱の改定の他、日ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物への影響についての説明があった。このなかで農水省大臣官房の天羽隆総括審議官は、品目ごとに影響を説明し、国内農産物への影響は、ほとんどが限定的としながらも、影響が懸念されるものとして牛肉、乳製品、豚肉、チーズなどを挙げた。
一方で、ＥＵへの輸出はほぼ100％関税が撤廃されたとして、輸出拡大への道が開けたことを強調した。出席した議員からも、輸出拡大の支援を求める声が相次いだ。なお、意見交換では、総選挙で示した「若者や意欲のある農林漁業者が夢や希望を持てる『農政新時代』を切り拓く」という公約を、「関連政策大綱」に基づいて確実に実行し、「農家が不安を抱かないようにして欲しい」などの意見が出た。
重要な記事
最新の記事
-
米農家（個人経営体）の「時給」63円 23年、農業経営統計調査（確報）から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（１）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく（２）【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日 -
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日 -
ＪＡみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日 -
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日 -
ＪＡ全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ（レモンタルト）」新発売2025年4月2日 -
姿かたちは美しく味はピカイチ 砂地のやわらかさがおいしさの秘密 ＪＡあいち中央2025年4月2日 -
県産コシヒカリとわかめ使った「非常時持出米」 防災備蓄はもちろん、キャンプやピクニックにも ＪＡみえきた2025年4月2日 -
霊峰・早池峰の恵みが熟成 ワイン「五月長根」は神秘の味わい ＪＡ全農いわて2025年4月2日 -
ＪＡ農業機械大展示会 6月27、28日にツインメッセ静岡で開催 静岡県下農業協同組合と静岡県経済農業協同組合連合会2025年4月2日 -
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント（4月1日付）2025年4月2日 -
【人事異動】ＪＡ全中（4月1日付）2025年4月2日 -
【スマート農業の風】（13）ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日 -
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日 -
ＪＡグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日 -
全国産直食材アワードを発表 消費者の高評価を受けた生産者を選出 「産直アウル」2025年4月2日 -
九州農業ウィーク（ジェイアグリ九州）5月28～30日に開催 ＲＸジャパン2025年4月2日 -
「ＪＰＦＡ植物工場国際シンポジウム」9月1、2日に開催 植物工場研究会2025年4月2日 -
耕作放棄地を解消する「えごまプロジェクト」の寄付開始 長野県南木曽町と「さとふる」2025年4月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
