備蓄米の政府買入れ 入札低調－30年産第1回2018年1月29日
農林水産省は1月26日、平成30年産備蓄米の政府買入れ結果を公表した。買入れ予定数量20万ｔに対して落札数量は1万5000ｔにとどまり、第1回の落札数量としては過去5年で最低数量となった。
政府は備蓄米の買入れ数量を決め播種前に産地と買入れ入札を行っている。30年産の買入数量は20万ｔとしたが1月25日の第1回入札では落札数量は1万5515ｔにとどまった。
26年産からは年間買入予定数量の7割から8割が1回目の入札で落札しており、29年産も買入予定20万ｔに対して第1回入札で14万7000ｔが落札している。
現行の制度では32県に合計10万ｔを優先枠として配分しているが、もっとも多い約1万5000ｔ枠がある新潟県も、今回の落札数量では52ｔにとどまった。
優先枠がある県で落札したのは新潟のほか、青森県（338ｔ）、宮城県（10ｔ）、秋田県（490ｔ）、福島県（108ｔ）、石川県（40ｔ）、福井県（10ｔ）といずれも少ない。一方、富山県は7001ｔ枠全量を落札した。その他25県は落札数量はゼロだった。
今回の入札には入札参加資格者数119のうち、入札者数は60と半数にとどまった。県による生産・販売戦略の方針に違いが反映されたとみられるが、米価が上昇しているため政府備蓄米として播種前契約を結ぶことに慎重になっていると見られる。
同日、農水省は第2回入札を2月13日に実施することも発表した。買入れ予定数量は18万4485ｔとなる。
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