地震と原子力の災害対策で合同本部、農水省2018年3月12日
・東日本大震災復旧の最新取り組みも発表
農林水産省は、3月9日地震災害対策本部と原子力災害対策本部の合同本部を開催した。その中で、昨年8月にまとめられた「東日本大震災からの農林水産業の復興支援のための取り組み」が最新デーをもとに新たに作成され、同会議に提出された。
合同本部は、齋藤農林水産大臣からの訓示から始まり、発災から７年となる被災地の現状について、東北農政局からの報告があった。本部は農林水産大臣、同副大臣、大臣政務官、事務次官、大臣官房長、総括審議官、総括審議官（国際担当）、技術総括審議官、危機管理・政策評価審議官、各局庁の長などから構成されている。
最新の「取り組み」では、同震災による農林水産関係の被害状況や復興状況などを示すとともに、農地・農業用施設の直轄災害復旧事業の実施、ほ場の大区画化、農業農村整備事業、防災集団移転促進事業の連携など、現在進捗中の取り組みなどが紹介されている。また復興のシンボルとして、宮城県亘理町・山元町の「仙台イチゴ」の復活事例を取り上げる一方、次世代施設園芸の拠点整備として、平成28年に完成した「宮城県拠点」が全国モデルとして順調に稼働している状況を紹介した。
原子力災害からの復旧・復興では、原子力発電事故による避難指示の現状が報告され、被災地域の営農再開に向けた支援策として、特に現地の実証事業の結果を踏まえた農地の除染では、表土の削り取りにより土壌の放射線セシウム濃度が8～9割減少するなどの成果も報告されている。
また農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準については、今年1月末のデータをもとに、その濃度水準は低下しているとの詳細な報告もされた。さらに福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた先端農林業ロボットの研究開発状況も紹介しているほか、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略をさらに進めながら、原発事故による諸外国の食品などの輸入規制撤廃、緩和について、一層、強力に取り組むことを示した。また、円滑に賠償金が支払われるよう、引き続き、東京電力に対して働きかけを進めるとしている。
なお、被害と対応等（農林水産省ホームページ）から「取り組み」についての詳細をみることができる。
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