農水省は、29年度「食料・農業・農村白書」で次世代を担う若手農業者の姿を巻頭特集とする方針で昨年10月から11月に49歳以下の農家、法人役員、雇用農業者に対してWebアンケートを実施した。回答者数は1885人で分析結果を白書に掲載する。
　わが国の農業のあり方についての考えは「国内で国産シェアの回復をめざすべき」との回答が48.7％ともっとも多かったが、「国内だけでなく海外にも目を向けるべき」との回答も35.1％だった。
　海外にも目を向けるべきとの回答を部門別にみると稲作で40.6％、果樹で42.6％で肉用牛では51.9％と半数を超えた。
　農業経営の課題について聞いたところ、就農年数で課題が異なっていることが示された。「労働力不足」を挙げたのは就農1年未満層では37.2％だったが、就農5年以上では52.2％に達した。
　逆に「技術不足」は就農1年未満は38.7％だったが、就農5年以上は24.2％と低かった。「資金調達の難しさ」についても就農1年未満は35.8％だが、就農5年以上は24.7％と低い。
　今後の伸ばしていきたい方向のうち「ＩＯＴ等新技術の導入」、「異業種との連携」は販売金額が大きいほど回答割合が高くなった。ＩＯＴ等の導入は販売額1000万円～3000万円層では23.9％だが、1億円以上では40.5％となった。
　出荷・販売先として今後伸ばしていきたいのは「消費者への直接販売」が56.7％、「外食・中食業者」が24.9％、「自営以外の直売所」が23.8％だった。
　アンケートには法人雇用者も79人が回答している。現在の勤務先の農業法人について「やりがいと楽しさ」、「労働保険・社会保険」などについては「満足」が70％を超えたが、「給与」については「不満」が38.0％と「満足」の30.4％を上回った。また、将来の進路については「現勤務先に残る」がもっとも多く39.2％となり、次いで「独立して就農」が30.4％となった。
　農水省は3月14日に白書を審議する審議会企画部会を開き「骨子」（案）のなかでこのアンケート結果概要を示した。

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