農地価格 23年連続で下落－純農業地域2018年4月4日
（一社）全国農業会議所は3月末に平成29年田畑売買価格に関する調査結果を公表した。純農業地域の農地価格は23年連続で下落した。
純農業地域の農用地区域の中田価格は10aあたり120万7000円とで前年比1.2％の下落となった。中畑は同89万1000円で同1.1％下落した（中田、中畑は調査対象地域で収量水準やほ場条件が標準的な田畑）。
中田、中畑価格は平成7年以降23年連続で下落している。過去最高価格は平成6年の中田200万2000円、中畑137万8000円。 前年より価格下落幅が拡大したのは、中田では北海道（28年▲0.9％→29年▲1.1％）、東海（▲1.4％→▲1.7％）、四国（▲1.4％）、中畑では北海道（▲0.6％→▲1.3％）、東海（▲1.5％→▲1.8％）、北信（▲1.1％→▲1.2％）、近畿（▲0.4％→▲0.5％）、沖縄（▲1.3％→▲2.0％）だった。
価格下落の要因では農業の先行き不安や賃借の増加などによる「農地の買い手の減少や買い控え」がもっとも多く、中田で31.9％、中畑で43.9％だった。次いで中田では｢米価など農産物価格の低迷」（28.8％）、「生産意欲の減退」（11.7％）となった。中畑では「後継者不足」（13.2％）、「生産意欲の減退」（12.4％）となった。
一方、都市的農業地域（都市計画法の線引きが完了した市町村）では中田価格は336万4000円で1.3％g下落、中畑価格は322万2000円で1.1％下落した。いずれも25年連続で下落した。過去最高は平成4年の中田1121万3000円、中畑1122万1000円で、それぞれ70.0％、71.3％下落したことになる。
価格下落の要因は「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で36.0％、中畑で45.0％だった。「農産物価格の低迷」は中田で24.2％、中畑で15.8％となった。
（関連記事）
・【寄稿】若さと協同の力で切り拓け農業新時代【村上光雄・ＪＡ三次元代表理事組合長】（後編）（18.02.13）
・全農が目指す農業ＩＣＴ（18.02.20）
・田畑価格 26年連続下落 （一財）日本不動産研究所（17.10.31）
・農地価格22年連続下落 全国農業会議所（17.03.31）
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