シンガポールと植物品種保護の審査協力を開始 農林水産省2018年10月2日
農林水産省は10月1日、国内での品種登録審査結果をシンガポールの審査当局に無償提供する覚書に署名した。
日本の種苗や農産物の輸出を拡大するには、日本で開発した植物品種を輸出相手国に審査登録してもらわなければならない。登録促進には、審査期間の短縮や知的財産権の早期保護、審査料の低減が求められる。
日本は、植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）に加盟しており、同条約の加盟国が出願品種の審査を行う際、他国での審査結果を活用できる。同条約を活用し、平成28年3月より、日本からの品種登録出願件数の多いオーストラリアやブラジル、ニュージーランドなどの国々と順次審査協力の覚書を交わしてきた。
農林水産省はこのたび、シンガポールとの間で新たに審査協力覚書に署名を行ったことで、世界15カ国・地域と食物品種の保護に係る審査協力体制を築いたことになる。
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