農地価格24年連続で下落 田畑売買価格調査2019年3月25日
全国農業会議所の平成30年田畑価格調査によると、純農業地域の農地価格は24年連続で下落しており、その要因は「農地の買い手の減少」が中田、中畑ともに3割を占めている。
純農業地域の農用地区域の農地価格は、中田が10ａあたり118万2000円、中畑が87万2000円となって下落した。
中田、中畑価格ともに平成7年以降24年連続の下落。
ブロック別にみると、沖縄（中田）を除くすべてのブロックで下落した。
中田価格は、関東（▲1.6％）、北信（▲1.9％）、近畿（▲0.6％）、中国（▲1.5％）、九州（▲1.8％）で下落幅が拡大した。
中畑価格は、北信（▲1.8％）、中国（▲1.8％）、九州（▲1.6％）で下落幅が拡大した。
価格の下落要因としては、農業への先行き不安や賃借の増加等による「農地の買い手の減少や買い控え」が最も大きく、次いで、中田では、「米価など農産物価格の低迷」（22.8％）、「後継者不足」（14.2％）、中畑では、「後継者不足」（18.3％）、「生産意欲の減退」（16.7％）が続いている。
（関連記事）
・生産組織の全面受託料は上昇 農作業料金・農業労賃に関する調査結果 全国農業会議所（19.03.25）
・【機構改革・人事異動】全国農業会議所（4月1日付）（19.03.25）
・【人事異動】（一社）全国農業会議所（部長級以上）（18.06.22）
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