集落営農に占める法人の割合は35.5％2019年4月3日
前年に比べ1.7pt上昇
農林水産省は「平成31年集落営農実態調査」（31年2月1日現在）を公表した。この調査は、集落を基礎とした営農組織である集落営農について全国的な基準でその数および取り組み状況を把握する全数調査。
集落営農数は1万4949となり、前年に比べ162（1.1％）減少。このうち、法人の集落営農数は5301となり、前年に比べ195（3.8％）増加し、集落営農に占める法人の割合は35.5％となり、前年に比べ1.7pt上昇した。
集落営農数を全国農業地帯別に見ると、東北が3311と最も多く、次いで北陸の2356、九州の2337の順である。法人では、北陸が1223と最も多く、次いで東北の928、中国の912の順である。
集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合で見ると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が80.6％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が77.6％、「作付け地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56.8％の順となっている。なお、法人では「農産物等の生産・販売を行う」が99.0％と最も高くなっている。
詳細は集落営農実態調査（農林水産省）参照。
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