棚田地域振興法案 国会上程へ2019年4月19日
自民党は4月17日、棚田支援に関するＰＴ（プロジェクト・チーム）と農林部会など関係部会との合同会合を開き、議員立法として検討してきた棚田地域振興法案の条文を了承した。今国会に上程する。
農林水産省は平成11年に棚田百選として134地区を認定した。しかし、農業の担い手不足とともに、棚田を維持する担い手は極端に少なく全国各地で棚田が荒廃の危機に直面している。
棚田は農産物の供給だけでなく国土保全、水源の涵養、伝統文化の継承など多面的な機能を果たしており、国民共有の財産といえる。
その棚田を維持するには地形的な条件不利もあって多大なコストがかかる。都市住民が棚田保全に参加する棚田オーナー制度を運営する地域もあるが、限定的で棚田の価値は広く認識されているものの、総合的な支援策はない。
棚田地域振興法案は、こうした現状をふまえ、農業生産活動のみに着目、依存した棚田の地域は難しく非現実的として「棚田を核とした一定地域の振興＝棚田地域振興」を図るという観点から、関係府省庁の関連施策をパッケージで集中的に投入するための法律とする。 法案では政府が棚田地域の振興に関する「基本方針」を策定し閣議決定するよう定めている。
それに基づき都道府県が「振興計画」を策定するとともに、国は「指定棚田地域」を指定する。
指定棚田地域は市町村も構成員も構成員となった協議会を設置し、都道府県知事と活動計画を作成する。国は活動計画を認定し、必要な事業等で支援する。
政府には棚田地域振興連絡会議を設置し、施策の総合的で効果的な推進を図るための連絡調整を行うなどの仕組みをつくり、毎年度の活動計画の進捗状況や効果などを評価し、関係府省が事業内容の見直しや追加などを行う。
内閣府によると31年度予算のうち棚田地域振興関連の43事業ある。
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