農産品で実務者協議 日米貿易交渉2019年6月26日
日米両政府の実務者は6月25日、東京都内で農産品についての事務レベル協議を行った。協議に臨んだ内閣官房の渋谷和久政策調整統括官によると昨年9月の日米共同声明にしたがって協議をし「農産品についてはお互いの立場を確認した」と述べた。
日米貿易交渉は6月13日に茂木大臣と米国のライトハイザー通商代表との間で閣僚レベルの協議が行われ、それまで非公式に行われていた実務者協議を公式に行うことで合意した。
それを受けて6月20日には米国のＵＳＴＲ（米国通商代表部）で工業品についての実務者協議を行い、6月25日には農産品についての協議を行った。
同日は農水省の分庁舎で午前10時から午後3時すぎまで協議を行った。日本からは渋谷和久政策調整統括官と農水省担当者らが出席、米国はＵＳＴＲ担当者が出席した。
協議後、渋谷氏は会見を行い、「工業品については日本から米国側に要求。農産品についてはお互いの立場を確認した。実務者協議は始まったばかりですべてを議論したわけではなく、お互いの立場を十分確認するというやりとりが中心だった」と述べたほか、「閣僚レベルで議論しなければならないもの、引き続き事務レベルで協議するもの、という仕分けがよくできたのではないか」と話した。
そのうえで閣僚で議論し、事務方にマンデート（委任された権限）をもらって議論を進めていくことで双方が一致したという。
次回の閣僚会合は大阪で月末に開催されるＧ20サミットに合わせてライトハイザー通商代表が来日する予定で協議をいつ行うか、両政府で調整中だ。閣僚での協議で論点が整理されれば「実務者協議を精力的に行っていくという流れになるのではないか」との見方を渋谷氏は示したが、協議は日米共同声明にしたがっている、と強調した。
（写真）会見する内閣府の渋谷政策調整統括官
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