主食用米作付け 前年並み32県－需給緩和の懸念2019年8月1日
各都道府県の作付意向は増加傾向との回答はゼロで、減少傾向が15、前年並み傾向が32と4月末時点と同数だった。
このことから農水省は作付面積は前年実績の138.6万haから微減と推計している。
一方、戦略作物の作付意向で「減少傾向」が飼料用米で28県から36県、加工用米で18県から25県と増えた。また備蓄米では「増加傾向」の県が30県から31県へとわずかな増加にとどまっている。
農林水産省ではこうしたことから「需要に応じた生産・販売に向け、もう一歩の推進が必要な状況にある」と強調している。
非主食用米への転換を推進するため、農水省は7月30日、加工用米や新規需要米の計画認定申請書の追加や変更を9月2日まで認めることを地方農政局長等へ通知した。需要に応じた米の生産・販売に向けて、令和元年産の収穫が本格化する直前までさらなる推進を図るとしている。
また、第10回まで実施した備蓄米の入札では計18万5000ｔが落札したが、予定の21万ｔの確保に向け、第11回入札を8月27日に実施することを決めた。
重要な記事
最新の記事
-
関税発動で牛肉の注文キャンセルも 米国関税の影響を農水省が分析2025年4月24日 -
トランプ関税で米国への切り花の輸出はどうなる？【花づくりの現場から 宇田明】第58回2025年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北オホーツク（北海道）吉田組合長を再任2025年4月24日 -
三島とうもろこしや旬の地場野菜が勢ぞろい「坂ものてっぺんマルシェ」開催 ＪＡふじ伊豆2025年4月24日 -
農林中金 ロンコ･インベストメント･マネジメントに資本参画 不動産分野の連携強化2025年4月24日 -
積雪地帯における「麦類」生育時期 推定を可能に 農研機構2025年4月24日 -
日本曹達 微生物農薬「マスタピース水和剤」新たな効果とメカニズムを発見 農研機構2025年4月24日 -
棚田の魅力が1枚に「棚田カード」第5弾を発行 農水省2025年4月24日 -
みずほ銀行と食農領域の持続可能な発展に向け戦略的提携 クボタ2025年4月24日 -
【人事異動】兼松（6月1日付）2025年4月24日 -
日本生協連「フェアトレード・ワークプレイス」に登録2025年4月24日 -
旭松食品「高野豆腐を国外へ広める活動」近畿農政局 食の「わ」プログラムで表彰2025年4月24日 -
群馬県渋川市の上州・村の駅「お野菜大放出祭」26日から 9種の詰め放題系イベント開催2025年4月24日 -
ＪＡ蒲郡市と市内の飲食店がタッグ 蒲郡みかんプロジェクト「みかん食堂」始動2025年4月24日 -
適用拡大情報 殺菌剤「バスアミド微粒剤」 日本曹達2025年4月24日 -
倍率8倍の人気企画「畑でレストラン2025」申込み開始 コープさっぽろ2025年4月24日 -
農業・食品産業技術開発の羅針盤「農研機構NARO開発戦略センターフォーラム」開催2025年4月24日 -
雪印メグミルク、北海道銀行と連携「家畜の排せつ物由来」J-クレジット創出へ酪農プロジェクト開始 Green Carbon2025年4月24日 -
山椒の「産地形成プロジェクト」本格始動 ハウス食品など4者2025年4月24日 -
絵袋種子「実咲」シリーズ 秋の新商品9点を発売 サカタのタネ2025年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
