主食用米作付け 前年並み32県－需給緩和の懸念2019年8月1日
各都道府県の作付意向は増加傾向との回答はゼロで、減少傾向が15、前年並み傾向が32と4月末時点と同数だった。
このことから農水省は作付面積は前年実績の138.6万haから微減と推計している。
一方、戦略作物の作付意向で「減少傾向」が飼料用米で28県から36県、加工用米で18県から25県と増えた。また備蓄米では「増加傾向」の県が30県から31県へとわずかな増加にとどまっている。
農林水産省ではこうしたことから「需要に応じた生産・販売に向け、もう一歩の推進が必要な状況にある」と強調している。
非主食用米への転換を推進するため、農水省は7月30日、加工用米や新規需要米の計画認定申請書の追加や変更を9月2日まで認めることを地方農政局長等へ通知した。需要に応じた米の生産・販売に向けて、令和元年産の収穫が本格化する直前までさらなる推進を図るとしている。
また、第10回まで実施した備蓄米の入札では計18万5000ｔが落札したが、予定の21万ｔの確保に向け、第11回入札を8月27日に実施することを決めた。
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