農業経営アドバイザー5200名超える 日本公庫2019年8月19日
日本政策金融公庫農林水産事業は8月9日、農業経営アドバイザーの令和元年度前期（第29回）研修・試験を行い、新たに205名が合格したと発表した。これにより同アドバイザー合格者の総数は全国で5253名となった。
農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティングなどの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために創設された。このため、専門的な研修を行ったうえで、試験を実施している。
今回の農業経営アドバイザー研修・試験の受験者数は402名だった。
試験（筆記および面接）の成績などを8月2日開催の農業経営アドバイザー審査会に諮った結果、税理士・公認会計士34名、地方銀行などの金融機関職員50名、信連、農協職員71名、公庫職員16名、その他34名の計205名が合格（合格率は51.0％）した。
今回の合格者を加えた全国の農業経営アドバイザー合格者の総数は5253名となり、内訳は、税理士・公認会計士1101名、金融機関職員1633名、信連、農業職員1390名、公庫職員381名、その他748名となっている。
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