日米貿易協定が衆院外務委員会で可決2019年11月15日
日米貿易協定の承認案と日米デジタル貿易協定の承認案は11月15日午前、衆議院外務委員会で賛成多数で可決した。
外務委員会は午前11時過ぎに開催し賛成、反対討論の後、採決が行われ賛成多数で可決した。審議時間は11時間。19日には衆議院本会議に上程される。
外務委員会の審議で野党は自動車関税の撤廃について協定文では明確に約束されておらず、今後の交渉事項となっているだけだと政府に糾したが、茂木外相をはじめ政府答弁は「撤廃（elimination)」の言葉が米国側の付属書に記述されていることや、協定本文の第5条で、日米両国は「付属書Ⅰ又は付属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善する」と規定されていることを根拠に自動車関税の撤廃は約束されていると繰り返した。
また、経済効果についても自動車や自動車部品の関税が撤廃されない前提での経済効果試算も示すべきだと再々要求したが、政府はこれを示さないままだった。
農業へ影響試算は示したものの、生産額は輸入の影響で減少するものの、国内対策によって生産量や農家所得は変わらないと説明。その対策について野党は説明を求めたが政府は具体像を示していない。
牛肉のセーフガード措置については、発動すると「発動水準を一層高いものに調整するため協議を開始する」と交換公文に記されている。このためＳＧが発動すると発動水準が高くなるよう見直され、実質輸入枠が増える約束ではないかと懸念されるが、政府は協議次第だとして回答している。さらに外務省が作成した貿易協定の「説明書」では「発動水準を調整するために協議を開始する」と記述されており、交換公文にある「発動水準を一層高いものに調整するため」と食い違う。この点について野党からは意図的に削除したのではないかとの批判が出て審議がストップした。
政府が明確に示すべき問題を多々残したまま19日には衆院本会議で可決される見込みだ。
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