有機食品をほとんど毎日食べる人は5.9% 農水省統計2019年11月21日
農林水産省は、11月19日、「有機食品等の消費状況に関する意向調査」の結果を公表した。
この調査は、「令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査」として同省が実施したもの。過去1年間に有機食品(オーガニック食品)を飲食した全国の20歳以上の人を対象として、今年の8月下旬から9月上旬にかけて、民間事業者が登録モニターを対象に、Web調査により実施した。有機食品などのニーズなどに対する意識・意向などに関して、1099人から回答を得た。
この調査での「オーガニック食品」とは、商品名に「オーガニック」や「有機」と称する農畜水産物や加工品であり、有機JASマークや海外のオーガニック認証(ユーロリーフ、USDAオーガニックなど)マークが添付されているものを示している。
調査結果の概要は次のとおり。
◆オーガニック食品の飲食頻度
【オーガニック食品の飲食頻度】
日頃、オーガニック食品を飲食している頻度は、「月に1回未満」と回答した割合が34.0%と最も高く、次いで「月に2?3回程度」(18.4%)、「週に1回程度」(16.7%)の順だった。
これを年齢階層別に見ると、すべての年齢階層で「月に1回未満」と回答した割合が最も高くなっている。なお、比較的高頻度で飲食する者(「ほとんど毎日」と「週に2?3回程度」の合計)の割合を見ると、▽全体18.0%▽20?29歳11.4%▽30?39歳16.4%▽40?49歳19.8%▽50?59歳14.5▽60歳以上21.0%となっている。「40?49歳」と「60歳以上」が2割前後となっている。
【年齢階層別のオーガニック食品の飲食頻度】
◆オーガニック食品を初めて飲食したきっかけ
オーガニック食品を初めて飲食したきっかけは、「自分や家族が病気にならないため」と回答した割合が22.6%と最も高い。「広告やメニュー等を見て興味をもったため」が20.3%、「家族が購入したため」が15.7%となっている。
このうち「自分や家族が病気にならないため」と回答した人について、「オーガニック食品の飲食頻度別」を見ると、▽ほとんど毎日41.5%▽週に2?3回程度33.8%▽週に1回程度26.2%▽月に2?3回程度29.7%▽月に1回程度20.4%▽月に1回未満10.4%、となっており、他の理由を選択した人に比べ極めてに高い頻度で飲食している人の割合が高い。
【オーガニック食品を初めて飲食したきっかけ】
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日