日本農業のイノベーションでシンポ 農水省・農林水産政策研2019年11月29日
農林水産省(農林水産政策研究所)は、日本農業におけるイノベーション促進を目的として、「イノベーションでつながる、ひろがる、変わる農業:日本とオランダ、そして世界の動き」をテーマに、令和2年1月22日に、東京都内でシンポジウムを開催する。
農業は先端技術との融合によって大きな転換期を迎えている。
農業イノベーションに関する議論では、特定の技術開発に注目が集まりがちだが、技術が現場に根づくためには、▽開発過程で利用者のニーズを取り込めているのか▽ノウハウやデータを共有できる仕組みはあるのか▽普及現場で専門性の高い人材を育成・活用できているのか、といった幅広い視点からのアプローチが、今後ますます重要になる。
このシンポジウムでは、このような多様な主体間のつながりと技術利用のひろがりを体系的にとらえるアプローチである「農業イノベーションシステム」の観点から、日本の現状や課題を明らかにするとともに、オランダをはじめとする農業先進国の取り組みを取り上げ、今後の日本農業におけるイノベーション促進のあり方を議論する。
【シンポジウム概要】
◆開催日時と場所
▽日時 令和2年1月22日(水)13時から17時(12時30分受付開始)
▽会場 フクラシア丸の内オアゾ Hall A (16階)(東京都千代田区丸の内1?6?5 丸の内北口ビルディング)
◆プログラム(概要)
▽基調講演
○「農業イノベーションシステムへの課題と機会:農業4.0と食農システム変換への新たな対応」(仮訳)ローレンス・クラークス氏(ワーゲニンゲン大学知識・技術・イノベーション研究グループ教授)
○「OECD政策レビュー 日本の農業イノベーション?生産性と持続可能性の向上をめざして?」木村伸吾氏(OECD貿易・農業局農業政策分析官(アジア開発銀行出向中))
▽個別報告
○「オランダ農業とイノベーション:産学官連携を基盤とする取組」エバート ヤン・クライエンブリンク氏(在日オランダ大使館農務参事官)
○「農業者主導のイノベーション:大規模水田経営におけるICT活用」横田修一氏(横田農場代表取締役および農匠ナビ(株)代表取締役社長)
○「農業のデジタル化における行政の役割」國井大輔(農林水産政策研究所主任研究官)
▽パネルディスカッション「農業イノベーションの促進に向けて」
◆申し込み
▽参加可能人数:約200人
▽参加費:無料
▽参加希望者は、令和2年1月17日(金)までにインターネットまたはFAXで申し込む
重要な記事
最新の記事
-
【令和6年度 鳥インフルエンザまとめ】2025年1月22日
-
【特殊報】チャ、植木類、果樹類にチュウゴクアミガサハゴロモ 農業被害を初めて確認 東京都2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(1)どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(2) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(3) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
【新年特集】2025国際協同組合年座談会「協同組合が築く持続可能な社会」(4) どうする?この国の進路2025年1月22日
-
禍禍(まがまが)しいMAGA【小松泰信・地方の眼力】2025年1月22日
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
京都府産食材にこだわった新メニュー、みのりカフェ京都ポルタ店がリニューアル JA全農京都2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日