新たな基本計画に関する意見書を農水省へ 日本生協連2020年1月20日
日本生協連は1月15日、「新たな『食料・農業・農村基本計画』に関する意見書」を農林水産省に提出した。
農林水産省で末松事務次官（中央）に意見書を提出した日本生協連畑理事（左）と藤井専務理事
現在、国で策定が進められている2020年度からの「食料・農業・農村基本計画」について、日本生協連は「食料・農業問題検討委員会」（委員長＝同生協連畑忠男理事）を設け、生協としての考え方の検討を行い意見書をまとめた。
1月15日、同生協連の藤井喜継専務理事と畑忠男理事（京都生協理事長）が、農水省を訪問し江藤拓農林水産大臣あての意見書を提出し、末松広行次官に意見書の内容と生協の取り組みを説明して意見交換した。
意見書は、日本の農業のために消費者組織として何ができるかを考え、日本の食料・農業・農村に対する「消費者の願い」をあらためて振り返り、願いを実現するために生協、そして政府が取り組むことを整理した。
「政府に求めること」として次の４つの願いと各テーマについて意見を表明している。
◆消費者の願い１ 日本の農業を元気にしたい
▽条件不利地域における農業の支援強化
▽災害対応や復旧支援の強化
▽多様な農業者の活躍推進
▽食料自給力指標を活用した生産力強化
◆消費者の願い２ 安全・安心で新鮮な農産物・食品を食べ続けたい
▽多様化する食生活への対応
▽農産物・食品の安全・安心の確保
◆消費者の願い３ 豊かな地域社会や自然環境を守りたい
▽多様な関係者と連携した地域活性化
▽農業・地域における環境保全の推進
◆消費者の願い４ 食や農業について知り、日本の食文化を未来につなぎたい
▽全世代への食や農業に関する興味・関心の喚起
▽都市と農村の関係づくりの強化
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