「自家増殖」で要請 現場に合わない種苗法改正 日本の種子を守る会2020年2月21日
日本の種子を守る会（八木岡努会長）は、2月20日、自民党議員に対し、種苗法改正案について、生産者が不利益を被ったり、混乱を招いたりしないよう要請を行った。要請では、特に改正案にある「自家増殖の原則禁止」、「自家増殖に必要な育成権者の許諾」は、地域の農業の実態に合わないなどの問題点を指摘した。自民党農林部会長の野村哲郎、参議院議員の山田俊男、藤木眞也氏などに要請した。
野村自民党農林部会長に要望書を渡す八木岡会長（中央）
「守る会」が問題にしたのは種苗法のなかの「自家増殖」で、法律案では、農業者が登録品種の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために、当該登録品種の種苗として用いる自家増殖は育成権者の許諾に基づいて行う、としている。
農水省は、広く普及している在来の品種等の自家増殖は問題ないとしているが、新たに開発された品種を栽培する場合は、改正案では育成権者の許諾が必要になる。日本の多くの農作物は公的研究機関で開発された品集が多く、許諾が得られても、その事務手続きが複雑で、高齢化した農業者には大きな負担になることなどの問題があることなどを指摘した。
要請では、「原則禁止」となっている改正案に対し、「国際的に認知された農業者の自家増殖を認める種子の権利を著しく制限するものであり、種苗法の改正案から削除すべき」と訴えた。
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