1～3月期はゼロ成長 新型肺炎で－農中総研2020年2月26日
農林中金総研は2019～20年度の改訂経済見通しを2月20日に公表した。そのなかで1～3月期は新型肺炎の影響でインバウンド需要や中国向け輸出に影響が出ていることなどから、ほぼゼロ成長になると見通した。2019年度は0.3％成長、2020年度は0.25成長と見通している。
政府が2月17日に公表した2019年10～12月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率は5読ん半期ぶりのマイナス成長で実質ＧＤＰは前期比▲1.6％、年率で▲6.3％となった。
消費税の引き上げ、自然災害の発生、暖冬のなどの影響で民間消費は▲2.9％となった。自動車、化粧品などが減少した。
足元の1～3月期は、10～12月期に落ち込んだ民間最終需要の持ち直しが期待されるが、新型肺炎の感染拡大に伴うインバウンド需要や中国向けの輸出減少、サプライチェーン障害で生産活動も停滞することから、前期比▲0.0％とゼロ成長を見込んだ。
インバウンド需要の状況は2019年の訪日来客者数は3188万人。旅行消費額は4兆8113億円（1人あたり15.8万円）となっている。このうち中国本土からは全体の3割にあたる959万人で台湾、香港を含めれば半数になる。
中国本土からの訪日客の旅行消費額は1兆7718億円で全体の36.8％を占め、台湾、香港を含めれば過半のぼる。一時期にくらべれば「爆買い」は収まったが、中国からの訪日客は数が多く、購買意欲も高いため、観光客の減少は観光業や小売業に打撃となっている。
農中総研は、国内での新型肺炎の感染拡大は４月にはピークアウトするとの前提のもと、世界的な半導体需要の回復や中国の景気てこ入れ策、さらに東京オリ・パラ開催などで20年度上期にかけて景気がいったん持ち直すと想定した。ただし、年後半にかけては消費税対策の終了にともなう反動減やオリ・パラ終了にともなう需要一服も見込まれ、再び停滞することになると見る。
そのうえで2019年度の成長率は0.3％、20年度は0.2％と、3年連続で潜在成長率を下回ると見通している。
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