【新基本計画】食料国産率 カロリーベースで53%を目標-農水省が提示2020年3月10日
農林水産省は新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込む食料自給率目標について、飼料自給率を反映しない新たな自給率を「食料国産率」とし、10年後の令和12年度に53%とする目標を掲げる方針を示した。3月10日朝の自民党農業基本政策検討委員会で説明した。同日、午後には食農審議会企画部会にも示した。
食料・農業・農村基本計画では、飼料自給率を反映したカロリーベース総合食料自給率と生産額ベース総合食料自給率の目標を掲げ、あわせて飼料自給率の目標も掲げてきた。
現行目標は令和7年度にカロリーベースで45%、生産額ベースで73%としているが、平成30年度ではそれぞれ37%と66%と目標には遠い。飼料自給率も40%が目標だが25%にとどまっている。
今回の新たな基本計画の議論では食料安全保障の観点からは引き続き飼料自給率を反映した総合食料自給率が基本だとする意見の一方、国内の畜産業の努力が反映される指標として飼料自給率を反映しない目標の設定や、生産額ベースをより重視すべきではないかとの指摘もあった。
農水省はこうした議論もふまえ、飼料自給率を反映しない指標を、国内に供給される食料のうち国内生産の割合を示すものとして「食料国産率」で示す。この食料国産率はカロリーベースで平成30年度で46%となっているが、新たな基本計画では令和12年度に53%に引き上げることを目標とする。
一方、従来どおりカロリーベースの総合食料自給率目標は現行計画と同じ45%とする。また、生産額ベースの総合食料自給率は付加価値の高い生産を行うことによって現行目標の73%よりも高い75%を目標とする。
飼料自給率は現行目標は40%だが、34%に引き下げる。農水省による飼料用米の生産努力目標を現行目標の110万tから70万tに引き下げることや、食品ロスの削減によって飼料に活用する食品(エコフィード)も減少するためと説明する。
そのほか、新基本計画では、農林水産物・食品の輸出目標を2030年に5兆円とすることも盛り込む。
農地面積は荒廃農地の発生抑制や再生などの施策によって令和12年度に414万haを確保するとした(令和元年では439.7万ha)。農業労働力については現在より約60万人減少し140万人との展望を示した。若手の農業者を確保する施策を通じて、49歳以下を35万人(平成27年)から37万人を確保する見通しを示した。
重要な記事
最新の記事
-
米農家(個人経営体)の「時給」63円 23年、農業経営統計調査(確報)から試算 所得補償の必要性示唆2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(1)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
移植水稲の初期病害虫防除 IPM防除核に環境に優しく(2)【サステナ防除のすすめ2025】2025年4月2日
-
「令和の百姓一揆」と「正念場」【小松泰信・地方の眼力】2025年4月2日
-
JAみやざき 中央会、信連、経済連を統合 4月1日2025年4月2日
-
サステナブルな取組を発信「第2回みどり戦略学生チャレンジ」参加登録開始 農水省2025年4月2日
-
JA全農×不二家「ニッポンエール パレッティエ(レモンタルト)」新発売2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金全共連アセットマネジメント(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】JA全中(4月1日付)2025年4月2日
-
【スマート農業の風】(13)ロボット農機の運用は農業を救えるのか2025年4月2日
-
外食市場調査2月度 市場規模は2939億円 2か月連続で9割台に回復2025年4月2日
-
JAグループによる起業家育成プログラム「GROW&BLOOM」第2期募集開始 あぐラボ2025年4月2日
-
2025年クボタグループ入社式を開催2025年4月2日
-
【役員人事】農林中金ファシリティーズ(4月1日付)2025年4月2日
-
【役員人事】PayPay証券(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(4月1日付)2025年4月2日
-
【人事異動】コメリ(4月1日付)2025年4月2日
-
鳥インフル 英カンブリア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年4月2日
-
片倉コープアグリ アクプランタと協業 高温・乾燥対策資材「スキーポン」を全国展開2025年4月2日
-
頭の体操「ゆっくり健康マージャン」宮前センターで初開催 パルシステム神奈川2025年4月2日