局地激甚災害と適用すべき措置を指定する政令を閣議決定2020年3月18日
令和元年などに発生した特定地域の災害を局地激甚災害として指定し、あわせて当該災害に対し適用すべき措置を指定するための政令が3月13日、閣議で決定された。
この政令は、元年などに発生した災害（平成30年以前に発生し令和元年に終息した災害を含む）による市町村の農地・農業用施設、林等の査定額が局地激甚災害指定基準に適合したため、局地激甚災害に指定し、あわせてその災害に対し適用すべき措置を指定するもの。この政令は3月18日に公布・施行（予定）される。
なお、適用すべき措置の概要は次のとおり。
▽農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（激甚災害法第5条）
農地、農業用施設および林道の災害復旧事業等について、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく通常の国庫補助率を嵩上げする。（過去5か年平均 農業用施設は92.9％が98.4％に、林道は80.5％が91.9％に）
▽小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への参入等（激甚災害法第24条）
災害復旧事業の対象とならない小災害復旧事業※について地方債を起債した場合、普通地方交付税の基準財政需要額に算入する元利償還金の参入率を引き上げる。（元利償還金の参入率 47.5％～85.5％が100％に）
（※）1箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満のもの。
◆令和元年等局地激甚災害
▽平成30年7月2日から令和元年11月5日までの間の地滑りによる災害（鹿児島県大島郡宇検村）
▽平成30年8月31日から令和元年8月13日までの間の地滑りによる災害（石川県鳳珠郡能登町）
▽平成30年12月14日から令和元年7月8日までの間の地滑りによる災害（石川県白山市）
▽令和元年5月13日から同月21日までの間の豪雨による災害（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町／沖縄県八重山郡与那国町）
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