純農業地域の農地価格25年連続で下落　田畑売買価格調査　全国農業会議所2020年3月27日

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　（一社）全国農業会議所は3月27日、「令和元年田畑売買価格等に関する調査結果」を公表した。純農業地域の農地価格は25年連続で下落。下落要因は「農地の買い手の減少」が中田、中畑ともに3割を超えている。

◆調査結果から純農業地域の農地価格を見ると、概要は次のとおり。
▽純農業地域（都市計画法の線引きをしていない市町村）の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田価格が116万5000円（10アール当たり。以下同）で対前年増減率は1.3％下落、中畑価格は86万1000円で1.1％下落した（表１）。

農地価格と対前年増減率（純農業地域）
　中田・中畑価格ともに平成7年以降25年連続の下落となり、いずれも最高価格となった平成6年（中田200万2000円、中畑137万8000円）と比べると、それぞれ41.8％、37.5％の下落となっている（表２）。

▽ブロック別に見てもすべてのブロックで下落し、特に、比較的価格の低い北海道（中田▲2.3％、中畑▲1.6％）および東北（中田▲2.7％、中畑▲2.2％）や、四国（中田▲2.1％、中畑▲2.2％）などで、中田・中畑ともに下落幅が拡大した（表１）。

▽価格の下落要因としては、農業への先行き不安や貸借の増加などによる「農地の買い手の減少や買い控え」（中田30.3％、中畑35.0％）が最も大きく、次いで、▽中田では、「米価など農産物価格の低迷」（16.5％）、「生産意欲の減退」（15.3％）、▽中畑では、「後継者不足」（14.9％）、「生産意欲の減退」（13.9％）が続いている。

純農業地域の農地価格の推移（農用地区域内）　

◆都市的農業地域の農地価格の概要は次のとおり。
▽都市的農業地域（都市計画法の線引きをしている市町村）の市街化調整区域の農用地区域の農地価格（全国平均）は、中田が308万7000円で対前年増減率1.5％の下落、中畑が295万1000円で1.3％下落した。
　中田、中畑ともに27年連続で下落しており、いずれも最高価格となった平成4年（中田1121万3000円、中畑1122万1000円）と比べると、それぞれ72.5％、73.7％の下落となっている。

▽ブロック別に見ると、東北で中田▲3.1％（前年▲3.4％）、中畑▲3.1％（前年▲3.9％）、四国で中田▲3.3％（前年▲2.4％）、中畑▲3.5％（前年▲3.5％）、九州で中田▲3.0％（前年▲2.0％）、中畑▲3.0％（前年▲2.0％）、中畑▲2.7％（前年▲2.5％）と▲3％前後の下落が続いている。

▽価格の下落要因としては、「農地の買い手の減少や買い控え」が中田で40.3％、中畑で54.5％を占めたほか、中田では、「農産物価格の低迷」が23.5％、中畑では、「後継者不足」15.0％が続いている。